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Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、マネーフォワードｉ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長： 今井義人、以下　マネーフォワードｉ）が提供する、SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、社内で利用するSaaSアプリ管理の自動化を実現するため、Oktaの7,300以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）とのSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーション数が急速に増えています。Oktaが毎年お客様を対象に実施している最新調査（注2）によると、Oktaのお客様1社あたりの平均アプリ数は89個ですが、4年以上Oktaを使用しているお客様1社あたりの平均アプリ数は210個になります。そのため、アプリケーション利用のためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、「マネーフォワード IT管理クラウド」がSCIM連携に対応したことにより

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Oktaが2019年から推進している働き方「Dynamic Work（ダイナミックワーク）」を国内でも本格的に推進していくため、渋谷ヒカリエ30階の新オフィスに移転しました。

Dynamic Workとは、社員にとって最も合理的な場所で働く選択肢や働く時間の柔軟性を維持しながら、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方です。Oktaでは、従業員がどこで働いても最も生産的になれるようにすることを目標にして、2019年からDynamic Workの試験運用を開始しました。その後の社内調査で柔軟性と選択肢が社員の満足度や生産性を高めることが分かったため、2020年からDynamic Workへの移行を急速に加速させてきました。このDynamic Workの考え方は、これから労働力の大半を占めていくミレニアル世代やX世代、さらにそれに加わるZ世代を考慮した未来の働き方のフレームワークになると考えています。

Dynamic Workに対応したオフィスの再設計と見直し

Oktaでは、Dynamic Workにフィットするようにオフィスの再設計と継続的な見直しを行っています。今回、新たに開設したOkta Japanのオフィスでは、Dynamic

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Oktaの顧客ID管理プラットフォーム（Auth0）を利用する世界中のお客様のデータに基づいて、顧客IDに対する攻撃動向を考察する2022年版レポート「2022 State of Secure Identity Report」を公開しました。

本レポートでは、2022年の最初の90日間に、Oktaの顧客ID管理ソリューションのプラットフォーム（Auth0）上で行われた認証を観察して得られた、顧客IDに対する攻撃の傾向、事例、考察を紹介しています。こうしたインサイトを明らかにすることで、顧客IDに対する脅威の理解を促進する一助になればと考えています。

クレデンシャルスタッフィング攻撃が記録的なペースで進行

2022年の最初の90日間で、当社プラットフォーム上で約100億件のクレデンシャルスタッフィング攻撃を検出しました。これは全体のトラフィック/ 認証イベントの約34%に相当します。ほとんどの業種でクレデンシャルスタッフィング攻撃の割合は10%未満でしたが、「小売/eコマース」では、観測されたログイントラフィックの80%以上がクレデンシャルスタッフィング攻撃であることが高い信頼度で判定されました。また、「金融サービス」と「エンターテイメント」でも

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。2022年3月現在、2,000社を超える企業・法律事務所が有償契約で利用しています。今回、「LegalForce」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「LegalForce」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、マネーフォワードｉ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長： 今井義人、以下　マネーフォワードｉ）が提供する、SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「マネーフォワード IT管理クラウド」は、組織や企業で利用されているSaaSを一元管理し、業務工数を削減することでSaaS活用における企業のセキュリティとアジリティを推進することを目指したSaaS管理プラットフォームです。今回、「マネーフォワード IT管理クラウド」がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、「マネーフォワード IT管理クラウド」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート）が提供する、ローコード開発・業務プロセスのデジタル化を支援するプラットフォーム「intra-mart」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

intra-martは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを実現します。2022年3月末時点で8,900社以上の企業で導入されています。今回、intra-mart がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、intra-martとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、日本国内の情報システム・セキュリティ導入担当者3,000名を対象に「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施しました。

調査結果のポイント

ポイント1：アイデンティティ管理を理解しているのは約2割

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉をどの程度知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6%でした。その他のアイデンティティ管理に関連するキーワードについても、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5%、「顧客IDとアクセス管理（CIAM）」で18.6%、「特権ID管理（PAM）」で16.3%、「アイデンティティガバナンスと管理（IGA）で13.7%であり、アイデンティティ管理を理解している情報システム・セキュリティ導入担当者が2割に満たないことが分かりました。

ポイント2：アイデンティティ管理を理解している割合は、企業規模大の担当者の方が比較的に高い

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉を知っている回答者を、企業規模別に見ると、企業規模大（300人以上）の情報システム・セキュリティ導入担当者の割合が25.8%に対し、企業規模小（300人未満）の割合が7.4%でした

• 第1四半期の売上高は、前年同期比65％増、サブスクリプション収益は前年同期比66％増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は、前年同期比43％増の27億1,000万ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は、前年同期比57％増の14億1,000万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年4月30日に終了した第1四半期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第1四半期の業績は、新規顧客の獲得、ドルベースの純保持率の高さ、そしてクラウドへの移行を進める大企業との成功によって、堅調な結果となりました。世界中の組織が、デジタル変革プロジェクトやゼロトラストセキュリティ環境の基盤として、アイデンティティを重視していることは明らかです。Oktaはアイデンティティのリーダーとして認知されており、巨大な市場機会をより多く獲得できると確信しています。」

2023年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高：総売上高は、前年同期比65％増の4億1,500万ドルでした。サブスクリプション収益は3億9,800万ドルで、前年同期比66%増となりました。Okta単体ベース

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、資金面で援助してきた一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）の取り組みによる成果を発表します。
 

非営利組織は社会にとって最も重要な活動を行っており、その取り組みを実現し、加速させるためにはテクノロジーが不可欠です。それを踏まえて、「Okta for Good」では、非営利組織のテクノロジー活用を資金的に支援する「Nonprofit Technology Initiative」を展開しています。このイニシアチブを通じて、非営利組織がテクノロジーの力で、社会が必要とするニーズに迅速に応えることに貢献しています。

このイニシアチブにおいて、日本ではCode for Japanが支援先の1つとして選ばれ、「Okta for Good」のファンドから、昨年からの3年間で24万ドルの寄付が提供されることになっています。この支援により、これまでに以下の成果が生み出されました。

1. 「シビックテックアクセラレータープログラム」の開始

「シビックテックアクセラレータープログラム」（Civictech Accelerator Program）は

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、お客様のレビューに基づいてベンダーを評価するGartner® Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access ManagementレポートでCustomers’ Choiceに4回連続位置付けられたことを発表しました。

ガートナーは、Access Management（AM）市場を「クラウド、最新の標準ベースのウェブとレガシーのウェブアプリケーションと相互作用する、内部と外部のアイデンティティのためのアクセス制御を確立、実施、管理するという顧客のニーズ」として、定義しています。

Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access Managementレポートにおいて、Oktaは以下の評価を得ました。

• 2022年2月28日時点で、AM部門において268件の最多レビューを得たベンダー（Auth0を含むOktaのサービスに対するお客様レビューに基づく）
• 「Willingness to Recommend（他者に推薦したいベンダー）」でOktaは92%の評価
• AM市場全体におけるCustomers’ Choice
• 大規模および中規模エンタープライズ市場のCustom