エネルギーと気候変動

エネルギーと気候変動

Oktaのサステナビリティ戦略は、Oktaのビジネスとステークホルダーに長期的な価値をもたらすと同時に、人々と地球を保護するために、気候変動に関する透明性と行動力を高めることに重点を置いています。

気候変動への取り組み

気候変動に関するOktaの取り組みについては、環境ポリシーをご覧ください。

以下は、気候変動に関するOktaの公約の概要です。

Oktaは、地球温暖化を世界全体で1.5°Cに抑えるという国連パリ協定の目標に沿って、二酸化炭素絶対排出量を削減するための 科学的知見と整合した目標（SBT） を掲げています。Oktaの目標は次のとおりです。

• 2030年度までに、スコープ1・2温室効果ガス（GHG）排出量を2020年比で67%削減
• 2030年度までに、出張・通勤での移動に起因するスコープ3GHG絶対排出量を2020年比で42%削減
• 購入商品・サービス、および資本財をカバーするOktaのサプライヤーの65%（支出額に基づく）に、2027年度までに科学的知見と整合した目標を設定させる

Oktaは、世界各地の拠点、リモートワーカー、サードパーティのクラウドサービスプロバイダーを、100%再生可能電力でサポートすることを約束します。

Okta は、スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 の関連カテゴリを含めた温室効果ガスインベントリを毎年公開することを約束します。

気候戦略

Oktaの科学的知見と整合した目標は、気候行動計画の今後の発展を支える土台であり、お客様による独自の気候目標の達成をOktaが支援する上で役立ちます。Oktaの気候戦略は、排出量削減に向けて直接的な行動を起こすことを目的とした4つの柱で構成されています。

• 消費量の削減
• 電化
• 再生可能電力の購入
• ベンダーの関与

Oktaでは、気候戦略の各柱を追求するにあたり、公平性、コラボレーション、ビジネス統合を常に念頭に置いて事業を進めるよう努めています。

1. エネルギー消費量の削減

• Oktaのグローバルなカーボンフットプリントを適切な規模まで削減する
• オフィスの立地として公共交通機関でアクセスしやすい場所を選び、従業員の通勤が環境に及ぼす影響を軽減する
• 新たに直接賃貸契約を結んだオフィス物件は、すべてLEED認証のシルバーレベルとWELL認証のシルバーレベル両方を最低要件として改築・改装する
• エネルギー消費量とGHG排出量を削減するために、ダイナミックワーク持続可能性ガイドなどのリソースを従業員と共有する
• 従業員の移動をより持続可能なものにするために、たとえば対面会議に代えてWeb会議を奨励する、いくつかの出張を1回にまとめて移動の回数を減らす、可能な限り飛行機の利用を控えて車や電車で移動するなどの対策を講じる

2. 電化

• 賃借しているオフィスの不動産管理者に対し、寿命を迎えた設備を電気式のものに替えること、冷媒の使用状況について報告すること、建物の諸設備を100%再生可能電力でまかなう方向に転換することを依頼する
• Oktaの新オフィス立地の選択基準に、できる限り全電化ビルを選ぶなど、持続可能性基準を追加する
• 従業員に、住居で100%再生可能ユーティリティプログラムを実現させるための情報を提供する

3. 再生可能電力と持続可能な航空燃料（SAF）の購入

• オフィス、リモートワーカー、クラウドサービスによる電力消費量に合わせて、毎年、再生可能電力証書（REC）を購入します。Oktaは、公立学校の支援や、低・中所得者層向けの地元に根差した太陽光発電の支援など、社会的便益のあるRECを購入しています。
• Oktaは、Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）に加盟しています。SABAは、カーボンニュートラルな航空輸送への移行を加速させるために、SAFへの投資や、新たなSAFの生産または既存のSAFの増産、技術革新、さらにはメンバーによる政策関与を促進・支援しています。

4. ベンダーの関与

• Business Council on Climate Change（BC3）の他のメンバーと共に作成した、(1)GHG排出インベントリの実施と目標の設定、(2)排出削減目標の達成を可能にする2つのガイドを利用し、メンバーと協力してベンダーに対し気候変動対策を促す
• Rye StrategyおよびWatershedと提携して、ベンダーに直接リソースやサポートを提供します。ベンダーにウェビナーや1対1のミーティングを提供することで、Oktaにおけるベンダー関与の優先事項を明確に伝えます。

顧客とのコミュニケーション

Oktaは、顧客の関与も重視し、たとえば毎年開催される顧客会議のOktaneといったイベントで、ESGや気候に関するソートリーダーシップを共有しています。

また、Business Council on Climate Change（気候変動に関するビジネス協議会）を通じてベンダー向けのリソースを準備する際にも顧客と協力し、気候目標の達成に向けて相互にサポートする方法を模索したり、温室効果ガス（GHG）排出量データを提供したりしています。

GHG排出量インベントリの結果

温室効果ガス（GHG）インベントリは、Oktaの環境戦略の土台です。Oktaは、このデータにより現在の排出量に対する理解を深め、前年比の進捗状況を追跡し、二酸化炭素排出量の削減機会を特定しています。最新のGHG排出量インベントリの結果は、こちらでご確認ください。

ガバナンス・リスク管理・シナリオ分析​​

OktaのESGおよび気候変動に関する取り組みは、ESG委員会と連携して当社のESGおよびサステナビリティチームが主導しています。これらの取り組みは役員が監督し、指名およびコーポレートガバナンス委員会憲章に従って、取締役会の指名およびコーポレートガバナンス委員会によって審査されています。指名およびコーポレートガバナンス委員会は、OktaのESGプログラムと情報開示を毎年審査し、必要な場合にはより頻繁に審査します。

22年度以降、OktaのESG・持続可能性チームは、Oktaのリスク管理チームと協力して、エンタープライズリスク管理プロセスの一環である年次リスク評価プロセスに気候問題を取り入れました。気候シナリオ分析については、Oktaの継続計画の一環として潜在的な「物理的リスク」や影響も検討しています。Oktaは、排出量の長期的な増加を予測し、炭素価格や脱炭素化要件などの「移行リスク」の潜在的影響をモデル化しています。

CDPを通じた気候変動に関する情報開示

CDP （旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、世界的な非営利団体であり、企業や地方自治体に環境への影響を測定・管理するための情報開示システムを提供しています。CDPは、組織のリスクや機会、ビジネス戦略、排出量などのデータを収集します。毎年、Oktaも含め13,000を超える企業がCDPの気候変動アンケートに参加しています。Oktaの考えでは、CDPは、進捗の追跡や戦略・結果の継続的な改善を可能にすることで、気候変動に関する情報開示の改善に貢献しています。 

CDPでのOktaの前年比の進捗状況を確認するには、こちらで過去の提出データをご覧ください。

• 2021年
• 2022年
• 2023年
• 2024年

LEED・WELL認証

Oktaは、新たに直接賃貸契約を結んだオフィス物件について、WELL認証のシルバーレベルとLEED認証のシルバーレベルの両方を達成することを約束します。シドニーとパリの拠点は、両方の認証を取得済みです。ニューヨークオフィスは、シルバーレベルのLEED認証を受けました。Oktaのシドニーオフィスにおける持続可能性とダイナミックワークについて、詳しくはこちらでご確認ください。

• WELL Building Institute（IWBI）による WELL 認証は、居住者の健康に及ぼす影響に焦点を当てて建物を認証する制度で、豊富な自然光、健康的な食品と水へのアクセス、気が散らない環境などの項目を評価します。 

• 米国グリーンビルディング評議会によるLEED認証は、エネルギーと水の消費量、および廃棄物を削減する建物の環境性能を評価します。

タイムライン

• 2020年5月：ESG・持続可能性プログラムを発表。
• 2020年8月：Okta初の年次GHG排出量インベントリを、サードパーティのコンサルタントが業界のベストプラクティスに従って実施。排出量のベースラインを測定・設定することは、全体的なカーボンフットプリントを削減しながら再生可能電力の使用を増やすなど、持続可能性に関する今後の目標と戦略を定義する上で重要な第一歩となりました。
• 2021年4月：Oktaの全世界の拠点で100%再生可能電力を使用することを約束。
• 2021年7月：初のCDP気候変動アンケートを提出。
• 2021年9月：全世界の拠点だけでなく、リモートワークにおいても100%再生可能電力を達成。また、従業員に対し、リモートワークとオフィスの両方で環境への影響を軽減するためのリソースとして ダイナミックワーク持続可能性ガイドを提供しました。
• 2022年6月：Oktaの再生可能電力プログラムを拡大し、サードパーティのクラウドサービスの電力消費量も含める。
• 2022年7月：絶対排出量削減に向けてOktaが設定した、科学的知見に整合した目標（SBT）が検証される。
• 2023年1月：従業員に持続可能な移動方法について学んでもらうため、持続可能交通ガイドブックを作成。
• 2023年2月：Sustainable Aviation Buyers アライアンス（SABA）に加盟。 SABAは、持続可能な航空燃料への投資や導入促進に取り組む企業連携です。 
• 2023年5月：上位ベンダーに対して気候目標の設定を依頼し、カーボンフットプリント削減の取り組みに役立つリソースやツールを提供。
• 2023年10月：初のEcoVadis持続性アンケートを提出。