ベトナムを拠点とするサイバー犯罪市場により、大規模なアカウント登録が可能に

作者について

01 3月 2026 読了目安時間: ~

Vidyard video

エグゼクティブサマリー

Okta Threat Intelligenceは、パートナーであるキプロス大学と連携し、不正なアカウント登録アクティビティのクラスターが、ベトナムを拠点とする広範なサイバー犯罪エコシステムに関連していることを突き止めました。

不正なオンラインアカウントは、単に厄介なだけでなく、大規模な金融詐欺に利用される重要なツールです。スパムやフィッシングから、壊滅的な被害をもたらす対人詐欺まで、こうしたアカウントは正当性を装うための隠れ蓑となり、犯罪者がプラットフォームとその顧客を悪用することを可能にします。

2025年後半、Okta Threat Intelligenceは、社内でO-UNC-036と指定されたインフラストラクチャクラスターを使用したサインアップ詐欺キャンペーンを調査しました。このキャンペーンは、使い捨てメールアドレスを利用してSMSポンピング攻撃(国際収益分配詐欺(IRSF)とも呼ばれる)を実行するものでした。このスキームでは、悪意のある攻撃者が標的のサービスプロバイダーでパペットアカウントの作成を自動化します。不正行為者は、こうしたアカウント登録を利用して、SMSメッセージをプレミアムレートの電話番号に送信させ、発生した料金から利益を得ます。SMSを使用して顧客アカウントの登録情報を検証したり、多要素認証(MFA)のセキュリティコードを送信したりするサービスプロバイダーにとって、このアクティビティはコストがかかる可能性があります。

今回の調査の過程で、Okta Threat Intelligenceとパートナーは、O-UNC-036からオンライン詐欺を企てる個人を対象とした数十のWebサイトへのリンクを確認しました。このサービスとしてのサイバー犯罪(CaaS)エコシステムは、他の個人がオンライン詐欺を容易に行えるようにするための、有料のインフラストラクチャとサービスを提供します。こうしたオンラインストアフロントの多くでは、乗っ取られたり、自動化された手段で作成されたりしたユーザーアカウントが販売されています。本記事では、不正な登録がサービスプロバイダーにもたらす脅威、その手口、そして不正利用を軽減するために講じることができる対策について解説します。

詐欺を支える燃料

LinkedIn、Instagram、Facebook、TikTokなどのソーシャルメディアサイトやサービスのアカウントには需要があり、活発に取引されています。不正なアカウントは、サービスプロバイダーの評判に影響を与えかねない様々な方法で悪用される可能性があります。アカウントは、スパムの送信や、疑うことを知らないユーザーのフィッシングサイトへの誘導に悪用される可能性があります。不正なアカウント登録は、コンサートのチケットなどの限定商品へのアクセス、無料トライアルの悪用、商品レビューの操作などに利用されます。こうしたことすべてが、サービスプロバイダーへの信頼の低下と、ユーザーエクスペリエンスの悪化につながります。

不正なアカウントは、対人詐欺の標的に接触するためにも使用されます。対人詐欺はサイバー犯罪の一種で、投資詐欺や暗号資産詐欺から、ロマンス詐欺やセクストーションまで多岐にわたります。「豚の屠殺」とも呼ばれるこの手口では、詐欺師がオンラインや電話で標的にしつこく接触し、金銭をだまし取ろうとします。こうした活動は近年、東南アジア、特に中国、ミャンマー、タイ、カンボジアに近い国境地帯で爆発的に増加しており、組織的な犯罪ネットワークによって大規模な施設から運営されています。

国連薬物犯罪事務所(UNODC)が2025年4月に発表した報告書によると、こうした活動によって「専門サービスプロバイダーが急増」しています。そこでは、「詐欺キット、盗難データ、マルウェア、AIを活用したツールの販売や、世界中の被害者を標的として他の犯罪者が利用するさまざまな地下銀行サービス、マネーロンダリングサービス、サイバー犯罪サービスを専門に販売する業者」が存在しています。

こうした取引は、比較的オープンなフォーラム、ソーシャルネットワーキングサイト、クリアウェブのWebサイト、そしてTelegramなどのメッセージングプラットフォームで行われることがよくあります。これらのツールにより、詐欺師は標的を見つけ、標的について学習し、信頼を得て、最終的に金銭的損害を与えることができます。

「[scammers]が偽のアカウントを使って人々の信頼を得ると、最終的にその人々に関する多くの個人データを手に入れることになります」「こうした犯罪は被害者に多大な損害を与える可能性があります」と、国連の報告書に貢献したベトナムのサイバー犯罪捜査官であり、詐欺対策のサイバーセキュリティ啓発を行う非営利団体 ChongLuaDao を運営する Hieu Minh Ngo 氏は述べています。

Oktaが観測した「Webショップ」は、ベトナムを拠点とするWebデザイン・マーケティング企業が制作したWebサイトテンプレートを使用していました。当社は、これらの画一的なテンプレートが、アカウント関連製品を提供する数十のサイトや、ソーシャルメディア投稿の人気を不正に水増しするなどの詐欺に使用されるその他のサービスで利用されていることを確認しました。こうしたサービスには、多数のアカウントを管理するためのフォンファーム、レジデンシャルプロキシ、セキュリティチームがアカウント乗っ取りの検知に用いるツールを回避するための「アンチディテクト」ブラウザなどがあります。

私たちが確認した活動は主にベトナム語話者を標的としていますが、こうしたECテンプレートを使用する偽アカウント販売業者の多くは英語圏の購入者も求めています。そのため、この脅威はベトナム国外にも広がっています。

2023年12月、Microsoftは、不正に作成したOutlookとHotmailのアカウントを販売していたベトナムのCaaSグループに対して法的措置を講じました。Storm 1152と呼ばれるこのグループは、7億5,000万件もの不正なMicrosoft OutlookアカウントとHotmailアカウントを作成・販売し、これらのアカウントは、詐欺、ランサムウェア、恐喝に利用されていました。この措置により、Storm 1152の活動は一時的に中断されました。しかし、その後グループは再編され、Microsoftは新たなインフラを無力化するため、2024年7月に2度目の民事訴訟を起こしました。今回私たちが観測した活動とStorm 1152との直接的なつながりは確認されていません。

求む:偽アカウント

サービスプロバイダーで大量の偽のユーザーアカウントを作成する必要がある場合、詐欺師は「鶏が先か、卵が先か」という問題に直面します。新しいアカウントには、それぞれ固有のメールアドレスが必要です。O-UNC-036が使用していた使い捨てメールのドメインセットを調査したことが、この不正行為に関するOktaの洞察のきっかけとなりました。

プライバシーを懸念するユーザーのニーズに応えるため、「使い捨て」のメールアドレスを提供するさまざまなメールサービスが存在します。こうしたアドレスは大量に生成可能で、サービスは多くの場合、短期間しかアカウントを使用しないユーザーに対応するように設計されています。特定のメールアドレスとのやり取りは、通常オンラインサービスを介して行われます。提供されたメールアドレスは、わずか10分で無効になる場合もあります。不正登録の場合、この仕組みで問題ありません。というのも、サービスのユーザーは実際にそのアドレスを使用するつもりがなく、確認コードを受け取るために一度受信トレイを表示する必要があるだけだからです。

Okta Threat Intelligenceは、複数の使い捨てメールのドメインを使用した、疑わしいアカウント登録が大量に行われていることを観測しました。サービスの性質を考えると、これは登録が正当な目的で使用されていないことを示す危険信号です。メールプロバイダーのドメインを分析したところ、視覚的な類似点が見つかりました。これをきっかけに、ベトナムでホストされ、Webベースのアカウントを販売している、乱立したWebベースのストアフロントの存在が明らかになりました。

MMO(Make Money Online:オンラインでお金を稼ぐ)について

ウェブサイトのCMSNT.coは、eコマース市場をターゲットとする他のマーケティングサービスやウェブサイトデザインサービスと類似しているように見えます。

「オンラインでの収益事業のためのWebサイトをデザインします」とサイトには書かれています。「オンラインでの収益化プロセスを自動化します」

以下は、Webサイトのテンプレートを紹介する一連のタイルです。

ウェブサイトのテンプレートから、メールプロバイダー、ゲームサイト、ソーシャルメディアサービスなど、さまざまな種類のサービスのデジタルアカウントを販売するという共通のテーマが明らかになりました。ただし、CMSNT[.]coがデジタルアカウントの販売や、コンピューター犯罪法に違反する可能性のある活動に直接関与していることを示す形跡はありません。

一部のテンプレートは、動画ストリーミング、グラフィックデザイン、AIチャットボットサービスのサブスクリプションに関連するアカウントの販売や、アプリケーションソフトウェアキーの販売用にカスタマイズされています。また、別のテンプレートとして、ソーシャルメディアマーケティングパネルがあります。これは、主要なソーシャルネットワークサイトのソーシャルメディアエンゲージメントを人為的に増やすサービスの販売サイトとして設計されているようです。こうした水増しには、偽の「いいね」、コメント、閲覧数などが含まれます。CMSNT[.]coは、「AIテクノロジーによって実際のユーザーの行動をシミュレートします。パスワードは不要で、公開リンクだけで利用できます。1万5,000人を超えるお客様に信頼されています」と説明しています。

また、Pythonを使用してCronジョブ(スケジュールされたタスク)を実行するサービスを提供するためにカスタマイズされたテンプレートもあり、Webスクレイピングなどのタスクに利用できます。

Oktaの調査により、CMSNT[.]coのテンプレートは多数のWebサイトで使われています。しかし、誰もがCMSNT[.]coに料金を支払って利用しているわけではありません。ある時点で一部のテンプレートのソースコードが漏洩し、その結果、一部のエンティティがライセンス料を支払わずにテンプレートを使用する事態が発生しました。

その1つがVia17[.]comです。「Via」はハッキングされたアカウントを指すスラングで、アカウントを販売するサイトでよく使われています。侵害されたアカウントは、攻撃者がユーザー名とパスワードのさまざまな組み合わせを試す総当たり攻撃攻撃によって取得されたものや、情報窃取マルウェア(インフォスティーラー)が収集した「ログ」から入手されたものと考えられます。こうしたマルウェアのログには、感染したデバイスから抽出されたログイン認証情報、決済カード情報、暗号資産ウォレット情報、個人を特定できる情報などが含まれる可能性があり、ダークWebのフォーラムやメッセージングプラットフォームで日常的に販売されています。

YouTubeの説明動画で、サイトの関係者がVia17[.]comを「Facebookアカウントを提供する信頼性No. 1のウェブサイト」として宣伝しています。この動画では、セッショントークンを使用してFacebookアカウントにアクセスする方法について解説します。セッショントークンは、ユーザーがウェブサイトにサインインした状態を維持するための小さなデータファイルです。Via17[.]com偽のアカウント販売の一環として、セッショントークン(「Cookie」とも呼ばれる)を販売しています。

Via17[.]comの主要商品の1つに、ソーシャルネットワーキングサイトのアカウントの転売があります。あるパッケージでは、2要素認証が有効で、友人が10~50人いるベトナムのFacebookアカウントを提供しています。1,000件を超えるアカウントが用意されており、価格は55,240ベトナムドン、つまり1アカウント当たり2.13米ドルです。別のタイルでは、2006年までさかのぼる「ビンテージ」のFacebookアカウントが宣伝されています。「実在する」アカウントとして掲載されているものもあります。Via17[.]comやその利用者が、販売前にこれらのアカウントをどのように入手したのかは明らかになっていません。サイトの説明によると、「クローン」アカウントはソフトウェアによって作成されます。購入するアカウントの種類によって、提供されるデータには、ユーザーID、パスワード、2FAコードや通知を取得する機能、復旧用メールアドレス、セッショントークンなどが含まれます。

同様のアカウントマーケットプレイスとして、nladsgiare[.]shopがあります。CMSNT[.]coのウェブサイトのコードも使用しています。このサイトのアカウントの広告は、アカウント取引において使い捨てメールアカウントが果たす役割を示しています。サイトのトップページの一部には、mailclone[.]siteというサービスが提供する使い捨てメールアドレスにリンクされた、タイ人名または「外国人」名義のFacebookアカウントの広告が掲載されています。

mailclone[.]siteでは、誰でもメールアドレスを生成できます。そのアドレスに送信されたコンテンツ(メールアドレスの確認リンクなど)は、サイト上で直接確認できます。Via17[.]comのアカウントについても同様の方法で確認することが推奨されており、サイトでは、別の無料の一時的メールサービスであるtemp-mail[.]ioに送信されたコードを取得するよう購入者に勧めています。

Via17[.]comでは、アカウント登録に利用できる他の使い捨てメールサービスを11件紹介しています。

おわりに

不正なアカウント登録を防止するには、不正行為を防ぐことと、顧客に過度な負担をかけないことの間で、慎重にバランスを取る必要があります(ユーザーが正当な目的で、マスキングサービスやメール転送サービスを利用している場合もあります。たとえば、Appleの「メールを非公開」機能などです)。企業は通常、潜在的な顧客が登録を完了できない事態を避けるため、一定レベルの不正を許容することもあります。一方で、偽アカウントが大量に存在することによるリスクもあるため、不正防止とカスタマーエクスペリエンスのバランスを取る必要があります。

緩和策

)

Auth0のお客様は、アカウント作成プロセスの前、最中、後に不正なサインアップを軽減するためのいくつかのツールを利用できます。Okta Threat Intelligenceは、不正利用を軽減するための取り組みの指針となるプレイブックを作成しました。

サインアップ攻撃からテナントを保護するために、Auth0のお客様は次の対策を講じることができます。

Okta Customer Identity

Okta Customer Identityには、不正なサインアップを軽減するために使用できるコントロールも備わっています。お客様は、サインアッププロセスの前、最中、後の各段階で攻撃者をブロックできます:

  • 現在早期アクセス版が提供されているOkta Customer Identity向けのIdentity Threat Protectionは、IPレピュテーションを評価し、行動シグナルを分析して、スクリプトによるアカウントのサインアップやサインインをブロックします。また、攻撃者が侵害された認証情報を使用してアカウントにサインアップした場合も検知します。

  • Okta APIまたはWorkflowsを使用して、不正な登録を大量に特定します。Oktaでは、セルフサービス登録の不正利用を管理するためのサンプルワークフローを公開しています。このワークフローは、登録試行時のメールアドレスを、お客様が定義した悪意のあるドメインや使い捨てドメインのリストと照合します。ワークフローは、これらのアカウントを無効化するように設定できます。

  • 新規登録アカウントの検証を、メールのリンクまたはOTP検証によって強制することを検討してください。

  • 重要度の高いサービスのユーザーについては、専門のサードパーティプロバイダーによるアイデンティティプルーフィングの実施を検討してください。
  • 拡張ダイナミックネットワークゾーンを活用して、リスクが最も高い匿名化ツールやプロキシをブロックすることを検討してください。これにより、攻撃者がリスクの高いサービスから登録ページにアクセスするのを防ぎます。ネットワークの遮断は最も極端な対応策であり、一部の組織にとっては選択肢とならない場合があります。

作者について

アイデンティティ施策を推進