Oktaの社会的・環境的責任
「Oktaには、社会と環境に対して、そして従業員、お客様、地域を含むすべてのステークホルダーに対して、最大限の利益を実現するという長期的な責任があります。私たちはその責任を重く受け止め、未来をどのように構築するかが、どのような製品を構築するかと同じくらい重要であるという信念を持ってOktaをリードしていきます」
– Todd McKinnon、Okta CEO兼共同創業者
ガバナンス — 説明責任と透明性
Oktaは、2020年5月に持続可能性と責任ある技術プログラムを立ち上げました。このプログラムの戦略的方向性を示すために、シンプルで強力な持続可能性構造を確立し、それに基づいて今後数年間の進捗をレビューすることを計画しています。持続可能性に対する当社の取り組みは、当社のエグゼクティブリーダーシップチームが主導し、取締役会の指名およびコーポレートガバナンス委員会がレビューを行います。Oktaは常に、成功と課題について説明責任を持ち、透明性を保つことを約束してきました。今後もその姿勢を続けていく方針であり、サステナビリティファクトシートで進捗状況を毎年報告しています。
Oktaの持続可能性に関する主要な問題
Oktaは、社外の専門家や社内のステークホルダーと協力して、Oktaの持続可能性プログラムの基礎となる重要な課題を定義しています。これらの課題は、お客様、従業員、コミュニティという3つの主要なステークホルダー・グループ別に分類されます。
人材への投資
地域社会への貢献
責任あるテクノロジー
AIは、製品や従業員のイノベーション、生産性の面でOktaのビジネスを大きく変革しています。Oktaでは、責任あるAIの利用を促進し、AIイノベーションを安全に加速するために、次のような取り組みとプロセスを確立しています。
責任あるAI原則を公開。
ビジネス全体で責任あるAI戦略を監督・実装するため、組織にまたがるAIガバナンスチームを設立。このチームが事前に承認したAIツールによって、責任あるAIの導入をより迅速に進めることができます。
AIおよびAI対応テクノロジーに関する社内知識を深めるため、AIスキル向上トレーニングを実施。大学、大手テクノロジー企業、スタートアップ企業からAIイノベーションのリーダーを招き、知見やベストプラクティスを学んでいます。
エンタープライズリスク管理プログラムの一環として、Oktaの監査委員会を通じ、取締役会レベルでのAIリスクの監督体制を確立。
2022年度に、Oktaは第三者機関の人権コンサルタント会社と協力して、初めて全社的な人権影響評価（HRIA）を完了しました。
この評価の目的は、Oktaの事業運営、製品とサービス、そしてOktaとの関係によって直接的および間接的に影響を受ける従業員、顧客、サプライヤー、コミュニティに対し、最も顕著な人権への影響を特定することでした。Oktaは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的に認められた人権に関する基準や原則に照らし合わせてOktaの業務を評価するために、社内外のステークホルダーにインタビューを行いました。そして、プライバシーの権利、職場での差別禁止、責任ある製品の使用、公平でアクセスしやすい製品、過剰な労働時間に関連するものなど、人権に関わるいくつかの重要な影響が特定されました。
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