重要なポイント：
- Forresterが実施した独立系のTEI調査では、Oktaの統合型アイデンティティセキュリティプラットフォームを導入した場合、3年間で216%のROI、1,550万ドルの財務上のメリットが得られ、投資回収期間は6か月未満になることが明らかになっています。
- アクセス管理、アイデンティティガバナンス、特権アクセスなどのアイデンティティセキュリティ機能を統合することで、エンタープライズ企業はアイデンティティ侵害発生の可能性を90%削減するとともに、AIエージェントを管理下に置くことができます。
アイデンティティスプロールがビジネスに与える影響
経営幹部に自社でいくつのアイデンティティツールを運用しているか尋ねたとしたら、たいていは答える前に少し考えるでしょう。シングルサインオン（SSO）と多要素認証（MFA）は、分断された環境に存在しています。その後、アイデンティティガバナンスが追加されました。コンプライアンス監査を受けて、特権アクセスも追加されました。どのツールも正当な理由があって導入されましたが、こうした個別のソリューションは連携して動作するようには設計されていません。
次に、その経営幹部に、同じ環境でいくつのAIエージェントが稼働しているか尋ねてみてください。間が長くなります。そうしたエージェントが何にアクセスでき、何を実行できるかを把握している組織はほとんどありません。AIの導入により、断片化したアイデンティティがもたらす影響は無視できないものになりました。
ほとんどのセキュリティリーダーは、AIの進化の速さに断片化したアイデンティティツールが追いついていないという、この緊張関係をすでに理解しています。その解決がもたらす価値を証明することは、これまでより困難でした。
2026年7月、OktaはForrester Consultingに独立したTotal Economic Impact™（TEI）調査を委託しました。さまざまな業界のエンタープライズ顧客へのインタビューに基づき、Forresterは従業員9,000人、年間収益30億ドルの複合組織をモデル化しました。1
主な経済的効果
- 216%のROIを3年間で達成
- 総額1,550万ドルの経済的メリット
- 1,060万ドルの正味現在価値
- 6か月未満で投資回収
これらの数字の背景には、組織が基盤となるアイデンティティレイヤーをどのように統合したかという、アーキテクチャ上の決定があります。
ベンダー統合の先へ：個別のソリューションでは解消できないギャップを埋める、統合型アイデンティティアーキテクチャ
Identity Security Fabricは、アイデンティティに関する機能を単一のプラットフォームに統合し、セキュリティリーダーが特に重視する成果、すなわち侵害の防止、運用効率、AIの可視性と制御を実現します。
その実現を支えるのが、複数の中核機能を共通の基盤上で連携して動作させる仕組みです。
- アクセス管理
- アイデンティティガバナンス
- Privileged Access
- 態勢管理
- Device Trust
- 脅威の検知と対応
- オーケストレーション
個別の製品を共通インターフェイスの背後にまとめるのではなく、統合型アーキテクチャは単一のプラットフォームとして機能します。シグナルを共有し、一貫したポリシーを適用して、脅威にリアルタイムで対応します。従業員、契約社員、非人間アイデンティティ、AIエージェントなど、あらゆる種類のアイデンティティを対象に、あらゆるユースケースとリソースに対応します。
侵害が発生する前に阻止します。インシデント発生時には、より迅速に封じ込めます。
アイデンティティは、ほとんどのエンタープライズにおける侵害の主な侵入経路です。しかし、検知と対応は、ほとんどの組織に欠けているもの、つまり、すべてのアイデンティティツールをリアルタイムで接続する共有シグナルレイヤーにかかっています。アクセス管理、アイデンティティガバナンス、脅威検知がサイロ化して運用されていると、あるシステムで認証情報が侵害されても、別のシステムで自動的に対応がトリガーされることはありません。攻撃者がラテラルムーブメント（横方向の移動）を行う間、セキュリティチームは個別のコンソールを慌ただしく切り替えながら、何が起こったのかを把握しようとします。その対応に費やす時間には、常にコストが発生します。
Forresterの調査で、複合組織は統合型プラットフォームによって、以下の効果を得られることが明らかになりました。
- アイデンティティ関連の侵害が発生する可能性を90%削減
- アイデンティティ関連の攻撃が試みられた際の平均対応時間を90%短縮
Forresterがインタビューしたセキュリティリーダーにとって、こうしたリスクは仮定の話ではありません。
「当社で侵害が発生した場合、最大10億ドルの損害を被る可能性があり、その事実を公表することが義務付けられています。金融サービス環境では、これほど大きなリスクにさらされると、企業の評判や事業に重大な影響が及びます。Oktaのおかげで、そうした事態が発生するリスクを低減できています」
– IAMスタッフエンジニア、フィンテック企業
そのレベルの露出は、組織による予防への投資の評価方法を変えます。すでにサイバー攻撃を受けている組織にとって、その結果は明白です。
「当社はこれまでに何度も標的にされており、Okta環境も主な標的の1つでした。そうした攻撃を受けた際に分かったのは、ユーザーのパスワードが漏洩しても、攻撃者はシステムにアクセスできなかったということです。現在はパスワードレス認証を採用し、デバイスの登録と管理を必須にしているため、Oktaのおかげで何度も攻撃から守られてきました」
– IAMスタッフエンジニア、フィンテック企業
対応策も同様に明確です。Identity Security Fabricを導入する以前は、アイデンティティインシデントを封じ込めるには、影響を受けたアカウントを手動で追跡し、ブロックリストを作成し、連携を想定して設計されていないツール間で調整を行う必要がありました。導入後は次のようになります。
「総当たり攻撃を手動で修復したり、ブロックリストを管理したりする必要はもうありません。Oktaなら標準機能で自動的に対応してくれます」
– シニアSecOpsエンジニア、ソフトウェア業界
アイデンティティスプロールの隠れたコストは、複合的に増加します。統合プラットフォームが、これまでの常識を変えます。
複数のアイデンティティツールを運用すると、セキュリティギャップが生じるだけではありません。時間とともに増大する運用上の足かせとなります。IT部門とセキュリティチームは、セキュリティの成果を向上させるのではなく、システム間の接続の維持に多くの時間を費やしています。そのコストが単一の予算項目に計上されることはほとんどありません。時間、人員、そして決してなくならない手作業のバックログという形で現れます。
Forresterの調査では、統合によって複合組織にもたらされた運用効率と財務上の削減効果が、具体的な数字で示されています。
- 重複するアプリケーションの廃止と未使用ライセンスの回収により、3年間で220万ドルのSaaSコストを削減
- 新しいアプリケーションのオンボーディングにかかる時間を75%短縮
- 3年目までにIAMサポートチケット数を50%削減
- アクセス認定キャンペーンごとの管理作業を90%削減
- M&Aに伴うアイデンティティ統合に必要な時間を65%短縮
実際に統合に踏み切った組織でさえ、その削減効果には驚きました。
「Oktaは、以前使用していたツールよりもはるかにコスト競争力が高く、同等のソリューションと比較して数分の一のコストで済む場合もあります。それだけでなく、実際に私たちのニーズに合致しています」
– Senior SecOps engineer, software
運用の転換によって、その価値はさらに高まります。かつてはアクセスリクエストの処理を手作業で行っていたアイデンティティ管理チームは、現在ではその作業を自動的に処理するシステムを運用しています。
「アクセスリクエストのチケット数が95％以上減少しました。アクセスを承認しプロビジョニングするために何度もやり取りする代わりに、ユーザーはカタログからアクセスをリクエストし、マネージャーがそれを承認すると、プロビジョニングが自動的に実行されます。ヘルプデスクの視点から見ると、今ではほとんどのリクエストに携わる必要が実質的になくなりました」
– IT systems admin, software
適切な管理体制があれば、AIの導入はより迅速に進みます
AIエージェントや非人間アイデンティティは、将来的なリスクではありません。これらはすでに現実の運用環境に存在するものであり、ほとんどのアイデンティティプログラムは、こうした存在を扱えるようには構築されていません。Oktaの「AIエージェントの活用2026」調査によると、自律型AIエージェントは、すでに92%の組織で広範囲または中程度に利用されています。そのうち58%の組織が、過去12か月間にAI関連のセキュリティ問題またはインシデントにつながりかねない事象を経験しています。その多くは、静的なAPIキーや基本認証に依存しており、ガバナンスレイヤーも監査証跡もなく、状況が変化した際にアクセス権を取り消す仕組みもありません。
Forrester社はTEI調査において、AIの可視性と制御を定量化できないメリットとして扱いました。これは、ほとんどの組織が置かれている状況を反映しています。つまり、管理されていないAIアクセスが最終的にどのようなコストをもたらすかを把握しようとしている段階にあり、AIアクセスを管理することの価値を定量化するには至っていないのです。この調査で明らかになったのは、まずガバナンスの基盤を確立する必要があるということです。
統合型アイデンティティプラットフォームでは、3つの基本的な管理策によって、人間と非人間の両方のアイデンティティに同じポリシーとライフサイクル管理を適用します。
- アクセス範囲の限定：各タスクに必要な範囲に権限を厳密に制限します
- 追跡可能な監査証跡：AIエージェントが実行したすべての操作を記録し、監査できるようにします
- アクセス権の即時取り消し：エージェントが廃止された場合や予期しない動作をした場合、接続先の全リソースへのアクセス権を即座に取り消します
事後的な管理では対応できない規模までAIの導入が進む前に、AIガバナンスを確立しておくことの重要性は、Forresterのインタビューでも明確に示されました。
「当社のAI導入はまだ初期段階ですが、後からすべてのAIエージェントを探し出して管理しようとするよりも、最初から適切なセキュリティコントロールを確立する方がはるかに簡単です」
– VP of information security, insurance
同じ組織が、AIエージェントの利用拡大に合わせてガバナンスの対象を広げ始めると、統合型の基盤がもたらす価値が具体的に明らかになりました。
「AIエージェントの導入を進める中で、Oktaの機能が提供する可視性と制御のレイヤーは、今後AIの利用を拡大していくうえで重要になります」
– 情報セキュリティ担当VP、保険業
現在そのインフラストラクチャを構築している組織は、単に目先の課題を解決しているだけではありません。今後、AIをいかに安全にスケールさせられるかを左右する基盤を構築しているのです。
自社のアイデンティティROIを算出する
ForresterのTEI調査では、1つの複合組織を想定した数値が使用されていますが、実際の組織ではそれぞれに異なるでしょう。レポートには、財務フレームワークの全体像とその前提条件が記載されているため、実際の環境に照らしてモデルを検証できます。
貴社向けにROIモデルをカスタマイズするには、レポートの「Composite」または「Forrester research」の行に貴社独自の主要な値を入力してください。以下にいくつかの例を挙げます。
- アイデンティティベースの侵害による累積コスト：250万ドルの基準値を、自社で実際に発生した、または想定される侵害コストに置き換えます。規制の厳しい業界で事業を展開している場合、侵害によるコストは調査の前提値を大幅に上回ることが多く、リスク低減によるメリットも大きく変わります。
- IAM関連のダウンタイム1時間あたりのコスト：実際のIAMダウンタイムコストを入力します。
- 以前の環境でのポイントソリューションへの支出：既存のアイデンティティツール全体のライセンスコストを集計します。
『Forrester Total Economic Impact™』調査レポートの完全版をダウンロードして、詳細な評価手法と財務分析をご確認ください。お客様の環境に当てはめて評価する際にお役立ていただけます。
1 本TEI調査は、Okta Platformをご利用のお客様へのインタビューに基づいています。これらのインタビュー内容をもとに複合顧客組織および財務モデルを作成し、定義されたケーススタディに適用した結果、当該の複合組織において前述のメリットを享受できることが判明しました。引用された数値は、Oktaの委託によりForresterが実施したTotal Economic Impact™調査（2026年7月）に基づく、3年間のリスク調整後現在価値（PV）を表しています。詳しくはTEI調査本文をご覧ください。
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