ゼロトラストは1994年に抽象的な概念として始まり、現在では確立されたセキュリティアプローチへと進化しました。最新レポート「ゼロトラストセキュリティの現状 2023年」は、世界中の800人以上の情報セキュリティ分野の意思決定者を対象とした調査に基づいて作成されました。本レポートでは、ゼロトラストの導入状況について詳しく解説し、次のようなゼロトラストの主要テーマに関する疑問にお答えします。ゼロトラストポリシーを導入済み、または導入予定の組織はどのくらいあるのでしょうか。ゼロトラストに最も「全面的に」取り組んでいる地域や業界はどこでしょうか。さらなる導入を妨げている可能性のある課題とは何でしょうか。
ここでは、Oktaの「ゼロトラストセキュリティの現状 2023」からの重要ポイントをいくつかご紹介します。
1. ゼロトラストは計画から現実へと急速に移行した
ゼロトラスト（ZT）の取り組みを実施している組織の数は増え続けています。今年のレポートでは、61%の組織がZTの戦略的イニシアチブを導入したと回答し、さらに35%が近い将来に導入予定であると回答しています。このデータは、世界がゼロトラストへの「転換点」を過ぎて、はるか先に進んでいることを示しています。ゼロトラストは、もはや「将来起こるかもしれない」ことではなく、「今起こっている」ことなのです。
2. ゼロトラスト予算はマクロ経済状況に関係なく増加し続けている
予算の懸念がコスト削減の圧力となっている状況下でも、ゼロトラストへの支出は増加し続けています。今年は、全世界の調査回答者のうち8割が、ゼロトラストセキュリティの取り組みに振り分ける予算が前年比で増加したと報告しています。しかも、2割の組織は25%以上も大幅に増加させています。
3. アイデンティティはゼロトラストにとってミッションクリティカルである
前回のレポートからの変化という点では、回答者の全体的なセキュリティ戦略におけるアイデンティティの役割に顕著な違いが見られます。昨年、全世界の回答者の27%がアイデンティティが「非常に重要」であると回答しましたが、今年はその割合が51%となり、2倍近くに高まりました。
この動きを先導しているのは北米であり、回答者の64%がアイデンティティをゼロトラストセキュリティ戦略にとって「非常に重要」であると評価しています。しかし、APJ（日本とオーストラリア）の90%から北米の96%まで、アイデンティティの全体的な重要性（「非常に重要」または「ある程度重要」の回答）は、すべての地域で一貫して高い水準で評価されています。
4. ゼロトラスト導入の壁はまだ残っている
今年の回答者は、ゼロトラストセキュリティの取り組みを実施する上での最大の障害として、「コストの懸念」「テクノロジーのギャップ」「プライバシー規制/データセキュリティ」を挙げています。
その他のハイライトと洞察
このレポートは、さらに以下のような洞察も提供しています。
- 調査結果の地域別、業種別、企業規模別の分析
- セキュリティに関する主要な懸念事項（意外な回答結果など）
- 組織はセキュリティとユーザビリティのバランスをどのように取っているのか
- 回答者はどのようなゼロトラストソリューションの導入を計画しているのか
- ゼロトラスト戦略の推進を成功させるためのヒント
ゼロトラストは30年の時を経て、今や全世界の組織にとってビジネスの必須のものとなっています。
今日のゼロトラストセキュリティの状況について詳しくは、こちらの完全版レポートをご覧ください。
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