エグゼクティブサマリー
300名以上のCISOやセキュリティ幹部を対象としたグローバル調査により、AIエージェントが企業のセキュリティの中核にガバナンスの危機をもたらしており、アイデンティティインフラがその問題の原因であると同時に解決策でもあることが明らかになりました。
AI主導の脅威に対する不安が世界中で広く見られるにもかかわらず、自社の環境内のAIエージェントの所在、それらがアクセスできる対象、または許可されているアクションを自信を持って把握していると答えられるCISOは半数未満です。現在のガバナンスは一貫性を欠いています。組織は人間のアイデンティティポリシーを非人間エージェントに流用し、広範な権限を持つ共有認証情報に依存し、場当たり的にエージェントのアクセスを管理しています。こうしたアプローチは、エージェント型エンタープライズ（AIエージェントが普及した企業）全体に盲点を残します。
経営陣との認識のズレが問題をさらに複雑にしています。許容できるAIリスクについて経営層や取締役会と完全に一致していると感じているCISOはわずか31%であり、取締役会がAIセキュリティをコンプライアンスのチェック項目ではなくビジネスの推進力として捉えていると答えた割合は半数未満です。この連携がなければ、CISOは責任あるAI導入に必要な投資を確保するのに苦労します。
データは明確に示しています。「見えないものを保護することはできない」ということであり、アイデンティティを付与していないものを統制（ガバナンス）することはできません。前向きな要素としては、組織がAIアイデンティティのガバナンスを成熟させるための投資を行うと、シャドーAIが減少し、侵害への不安が和らぎ、不正なAIエージェントをより迅速に封じ込めることができます。
前進するための最も明確な道は、次の3つの質問から始まります。「エージェントはどこにいるのか？」「何に接続できるのか？」「何ができるのか？」。これらに答えることが、安全なエージェント型エンタープライズのフレームワークとなります。本レポートでは、自社のAIセキュリティを他社と比較し、安全でスケーラブルなAI導入のための実行可能なヒントを提供します。
調査対象：
6カ国における306名のCISO、サイバーセキュリティ責任者、セキュリティ幹部を対象に調査を実施
調査対象者は、組織の情報セキュリティポリシーを主導しているか、あるいはインシデント対応や組織全体のサイバーセキュリティリスク管理を統括する役割を担っている
主なポイント：
AIアクセスのスプロール化（無秩序な拡大）が最大の関心事：CISOの81%が、過剰なAIアクセスに懸念を抱いています。
AIエージェントの普及にセキュリティが追いついていない：自社の環境内にあるすべてのAIエージェントを特定できる（47%）、それらのAIエージェントがアクセスできる対象を中央で制御できる（46%）、または個々のAIエージェントができることを承認できる（45%）と自信を持っているCISOは半数未満です。
多くの組織がきめ細かい制御ではなく広範なアクセス制御を使用：組織の21%が、AIエージェントのアクセスを管理するために、共有認証情報や広範な権限を持つサービスアカウントを使用しています。
経営陣および取締役会の連携改善が必要：許容できるAIリスクレベルについて、経営層および取締役会と「完全に認識が一致している」と感じているCISOはわずか31%です。米国では、その割合はわずか12%に低下します。
AIガバナンスにおける「自信のギャップ」を理解する
セキュリティリーダーたちは、「見えないものは保護できない」という信念を持っています。多くの組織にとって、シャドーITの恐怖は、新しいアプリがスタックに導入されるたびにセキュリティチームを悩ませ続けています。この可視性のギャップは、アプリ全体に導入されたり、自社チームによって社内で構築されたりするAIエージェントの氾濫によって悪化する一方です。
調査の基盤として、CISOに以下のステートメントを「強く同意する」から「全く同意しない」まで評価してもらいました：
自分のAIエージェントがどこにいるか知っている
自分のAIエージェントが何に接続できるか知っている
自分のAIエージェントが何ができるか知っている
自社の環境内のすべてのAIエージェントの所在を特定できる（47%）、AIエージェントの接続先を制御できる（46%）、AIエージェントが実行できるアクションを承認できる（45%）と自信を持っているCISOは半数未満です。「強く同意する」と回答した人だけを見ると、その割合は30%未満に低下します。この自信の欠如により、リーダーたちは可能な限り迅速に新しいソリューションを構築または模索するよう急き立てられています。
【コラム】フランス：不安と準備不足
フランスは監視に対する自信において最下位にランクされています。従業員がシャドーAIを使用しているという強い確信と不安（88%が少なくとも一部の未承認のAI使用を報告）にもかかわらず、フランスの組織は受動的な対応に依存しています。およそ24%が、シャドーAIが発見された場合にユーザーに通知し、ポリシーの遵守を本人任せにしており、極めて無防備な状態に置かれています。
興味深いことに、この調査は「可視性 vs. セキュリティのパラドックス」を明らかにしており、単に見えるようになっただけでは安心感は得られません。AIエージェントの所在を完全に把握していると自信を持つCISOであっても、約80%は過剰なアクセスや権限に対して高い懸念を抱き続けています。AIエージェントの場所や接続先を知ることは、侵害の不安をいくらか和らげるものの、完全に排除することは決してありません。
「これらのAIシステムにおいて真に求められるのは、システム内を流れる機密データの可視性と制御です。システムに何が入力され、データの機密性はどの程度で、どのように処理され、システムから何が出力されるのかを確実に把握することです。もしそれがブラックボックスで、何が起きているか分からなければ、そのようなシステムを信頼するのは非常に困難です。」 — Tim Rains, CISO, ADT
ガバナンスの成熟度は市場間で依然として不均一
大多数のセキュリティリーダーは、現在のAIエージェントの保護にそれほど自信を持っていませんが、すべての企業（または地域）がその取り組みにおいて同じ段階にいるわけではありません。リーダーたちに、AIエージェントのアイデンティティとアクセスガバナンスを成熟度別にランク付けしてもらいました：
未整備（Reactive）：「AIの使用を発見し始めたばかりで、AIエージェントのための公式なアイデンティティポリシーやコントロールはまだない。」
発展途上（Developing）：「承認されたAI向けの基本的なポリシーは導入されているが、包括的な可視性や自動化されたアクセス制御が不足している。」
定義済み（Defined）：「既知のAIツールに標準化されたアイデンティティ制御（例：SSO、MFAなど）を適用しているが、シャドーAIや下流のエージェントの権限管理に苦労している。」
高度（Advanced）：「すべての人間とAIのアイデンティティに対して、自動化されたリアルタイムのアクセス制御、継続的な監視、動的なガバナンスを備えている。」
【コラム】英国：ガバナンス成熟度をリード
英国はAIガバナンスの道のりで最も進んでおり、組織の36%が高度な完全自動化ガバナンスを報告し、調査対象国の中で最大のシェアを占めています。これほど進歩していても、決して現状に甘んじているわけではありません。英国のセキュリティリーダーは依然としてリスクに対して高い警戒心を持っており、46%が過剰なAIアクセスがレビューされないままになることを「非常に懸念している」と報告し、米国に次いで2位となっています。
成熟したアイデンティティガバナンスが脅威からの保護を提供する
成熟度の高い組織ほどAIを活用したセキュリティ侵害への懸念が低く、未整備（Reactive）の組織は「極めて懸念している（32%）」と答える割合が最も高い結果となりました。その一方で、これら未整備のチームの多くは、スピードを優先するというトレードオフを行っています。未整備の組織の3分の2近く（61%）がセキュリティよりもイノベーションを優先しており、これは全成熟度の平均（48%）を13ポイント上回っています。
とはいえ、保護に向けた明確な道筋は存在します。AIアイデンティティガバナンスが成熟するほど、侵害、シャドーAI、停止できない不正エージェントについて心配する必要が少なくなります。
未整備の企業は最も広範なシャドーAIを報告し（全成熟度の平均13%に対し25%）、不正なAIエージェントを特定して阻止することに苦労する傾向があります。高度な企業が不正なAIエージェントからのアクセスを迅速に取り消すことができる（全体平均26%に対し、50%が数分以内）のに対し、未整備の企業の18%はそれらを特定することも阻止することも全くできません。一方、企業の55%は侵害発生時にAIエージェントのアクセスを数時間以内に取り消すことができますが、AIシステムは有害なアクションを即座に実行できるため、数時間での対応では遅すぎます。
高度（Advanced）な層にある企業において、これらのAIエージェントの特定と阻止に苦労している企業は1社もありませんでした。
AIアイデンティティの完全な制御を獲得することが最優先事項
セキュリティリーダーたちは、人間のアイデンティティのために構築されたツールやプロセスが、この時代のために設計されたものではないと認識し、追いつくために迅速に行動しています。この新しい複雑な環境で成功するために、セキュリティチームはガバナンスを前進の道として優先しています。AI戦略の中心にアイデンティティを据え、完全自動化され、最適化され、安全なエージェント型戦略へと移行できるようにするためです。いつでも誰がAIエージェントにアクセスしているかを完全に制御できる能力は、エージェント型エンタープライズを保護するための最も重要なAIセキュリティ機能として回答者の29%にランク付けされ、次いでAIエージェントの発見と認証情報管理がそれぞれ20%でした。
【コラム】日本：高い警戒、限られたガバナンス
日本は、AI主導の侵害について「極めて懸念している」CISOの割合が最も高く（29%）、調査対象となった他のどの市場よりも高くなっています。また、AIエージェントのアイデンティティを管理する一貫したアプローチがないと報告する割合（12%）は、グローバル平均（6%）の2倍です。このギャップを埋めるには取締役会の賛同が必要ですが、日本の取締役会は世界でも特にAIセキュリティをビジネスの推進力ではなくコンプライアンスのハードルとして扱う傾向が強く、CISOが必要な投資を確保することをさらに困難にしています。
このガバナンス改善への意欲は、現在AIアイデンティティが実際にどのように管理されているかを見れば納得がいきます。現在導入されている方法は、多くの場合、リスクにまだ追いついていません。例えば、4人に1人のCISOが、人間のアイデンティティと全く同じようにAIエージェントを扱っていると答えています。しかし、現在のアイデンティティやセキュリティスタックは、予測可能なライフサイクルと固定された実行パスを持つ人間や従来のソフトウェアのために構築されています。AIエージェントの非決定論的な性質は、既存のツールでは単純に埋めることができないギャップを生み出します。
さらに懸念されるのは、組織の21%がAIアクセスを管理するために広範な権限を持つ共有認証情報やサービスアカウントを使用しており、ほぼ同数（20%）がAIエージェントの管理をそれを導入したチームに場当たり的に任せていることです。
「私たちがガバナンスについて語る時、それはAIアイデンティティを正規のアイデンティティとして扱うことを意味しています。つまり、それらをディレクトリに登録し、実際に人間の管理者を置いて、どのようなデータにアクセスできるか、どのような範囲で活動できるか、どのような決定を下せるかについて責任を持たせるガバナンスプロセスを適用することです。そして、人間のユーザーが行うのと同じガバナンスレビューのプロセスを経るようにすることです。」 — Matt Immler, Regional CSO, Okta
CISOの夜も眠れぬ悩み：AIエージェントがもたらす不安
AIガバナンスポリシーの成熟に取り組むセキュリティリーダーたちは、管理されていないエンティティが組織の脅威となると理解しているため、可能な限り迅速に対応を進めています。こうしたAI起因のセキュリティ侵害に対する懸念は、米国のCISOの間で特に深刻であり、84%が「極めて、あるいは非常に懸念している」と回答しています（グローバル平均の57%と比較）。
また、直接的な侵害以外にも、世界のセキュリティリーダーの81%が「過剰なAIアクセス権限が適切にレビューされていないこと」に強い危機感を抱いています。
「チームがAIを使用するのは素晴らしいことですが、まるでAIツールが、より多く共有したくなるように設計されているかのようです。」 — James Simcox, COO & CPO, Equals Money
【コラム】ドイツ：自信と成熟度のパラドックス
ドイツのCISOはエージェントの監視に関して最も高い自信を報告していますが、実際のガバナンス成熟度は最も低い部類に入ります（58%が発展途上または未整備）。また、AIフィッシングについて81%近くが非常に懸念しており、この調査における単一の脅威のシグナルとしては最高です。
この不安を煽っている原因を掘り下げると、セキュリティリーダーたちはいくつかの特定の脅威を指摘しています。彼らはAIを活用したフィッシングの試みを最も懸念されるAI脅威（61%）として挙げ、悪意のあるAIエージェント（49%）、ディープフェイクによる認証バイパス（45%）がそれに続きました。
「ディープフェイクやフィッシング攻撃などのAI主導のサイバー攻撃は、ますます巧妙になっています。それらは検知を逃れ、エンドユーザーをうまく騙すように進化しています。ディープフェイクは特に懸念されます。もはや欺瞞的な動画を見るだけでなく、リアルタイムで生の応答を行う完全なシミュレーションが見られ、非常に説得力を持つ可能性があります。」 — Nitin Raina, CISO, Thoughtworks
AIエージェントのセキュリティへの最大の障壁を見直す
成熟度レベルや地域的な違いを超えて、セキュリティリーダーたちはAIのセキュリティを確保する上での最大の障壁について共通の認識を持っていました。AIアイデンティティに対する「可視性の欠如」は、セキュリティへの最も一般的な障壁（48%）であり、特に米国市場では回答者の74%がこの問題に直面しているという顕著な課題です。
AIセキュリティの妨げとなるその他の要因には、予算と人員の制約（39%）や、AIチームとセキュリティチームの間のサイロ化（33%）が含まれており、これらが必要な変更の実施を困難にしています。カナダのCISOは他のグループと異なり、エージェント型エンタープライズの保護に対する最大の障壁は業界標準の欠如にあると考えています（65%）。
シャドーAIに光を当てる
CISOの3分の2以上（68%）が、AIおよびエージェント型AIの未承認の使用が少なくとも一部存在すると見ています。前述の制限がある中で、チームは可能な限りシャドーAIの脅威を管理し対応するためにできることを行っています。シャドーAIが検出された場合の全体的な最も一般的な対応は、アクセスをブロックする（35%）か、チームが利用できるソリューションを使用してツールをガバナンス下に置き、アクセス制御を適用する（29%）ことです。
セキュリティへの期待を経営層のリスク選好度と一致させる
経営陣は、アイデンティティがAIセキュリティの中核であることを認識しているかもしれませんが、戦略に対する理解と、その実行に向けた完全な意思統一（連携）との間には依然として大きなギャップがあります。許容できるAIリスクのレベルについて、経営層や取締役会と「認識が完全に一致している」と感じているCISOは全体の3分の1未満（31%）にとどまっています。中でも米国のリーダーは、調査対象国の中で最も経営陣との連携が取れていないと感じており、認識が完全に一致していると回答した割合はわずか12%でした。米国におけるセキュリティ侵害に対する突出した懸念の強さを踏まえれば、この結果は決して驚くべきことではありません。
【コラム】米国：最大の不安を抱えつつも、セキュリティを推進力と見なす
米国の組織は、セキュリティ侵害に対する最も高い不安（84%）と、過剰な権限を持つエージェントに対する強い懸念（65%）を示していますが、成功に向けたより有利な立場にあります。なぜなら、取締役会の過半数（54%）が、セキュリティをビジネスの推進力として見なしているからです。
CISOたちは、セキュリティがイノベーションの阻害要因ではなくビジネスの推進力であると取締役会や経営幹部を説得するために尽力してきましたが、AI時代において、その理解を得ることはさらに困難になっています。現在、取締役会がAIセキュリティをビジネスの推進力と見なしていると感じているCISOは半数未満（46%）にとどまります。ただし、この摩擦は地域によって大きく異なります。米国とフランスの取締役会は、AIセキュリティをビジネスの推進力と見なす傾向が最も強く、投資に対してもよりオープンです。しかし、ドイツと日本の組織は、AIセキュリティを単なるコンプライアンスや規制のハードルとして見なす傾向が最も強くなっています。こうした経営陣の理解不足が経営トップとの断絶を生み出し、AIアイデンティティセキュリティのリソース不足を招いています。
「自らが明確にビジネスチームの一員であると言えますか？ 確かに、あなたの役割はリスクを低減し、組織を保護することです。しかし、セキュリティがうまく機能すれば、組織がより速く前進できるよう後押し（イネーブル）できる要素があるのではないでしょうか。ビジネス部門と連携することは、非常に重要だと私は考えています。」 — Nitin Raina, CISO, Thoughtworks
自らがビジネスチームの一員であることを明確に示すのは、CISOの役割です。この働きかけが、安全なエージェント型エンタープライズを実現できる企業と、未整備な状態で行き詰まる企業とを分ける決定的な要因になるかもしれません。
アクションを起こす：AIガバナンスを強化する4つの方法
世界中の企業がエージェント型AIに関連するリスクを認識していますが、まだそれを制御することはできていません。ほぼすべてのセキュリティリーダーがAIエージェントについて懸念を抱いていますが、それらのAIエージェントが何をしているかを管理する体制が整っていると感じている人はごくわずかです。大多数のセキュリティリーダーは、ビジネスをAIのスピードで前進させ続ける一方で、新しいタイプの脅威に対抗するためにツールやプロセスを再評価しています。皆様の組織でも実践できる方法は以下の通りです。
1. まずAIエージェントの全体像を完全に把握する： 見えないものは統制できません。AIエージェントがどこで稼働し、何に接続でき、何ができるかをマッピングすることにより、戦略の基盤として発見（ディスカバリー）を優先してください。安全なエージェント型エンタープライズのためのOktaのフレームワークは、この種のガバナンスモデルを確立するための実践的なフレームワークを提供します。
2. 共有認証情報をきめ細かい制御に置き換える： 共有認証情報や広範な権限を持つサービスアカウントを通じてAIエージェントを管理することは、人間のアイデンティティ管理におけるレガシーな習慣であり、AIエージェントが侵害された際に不必要な影響範囲を生み出します。AIエージェントを既存の人間向けのアイデンティティおよびアクセス管理フレームワークに後付けするのではなく、すべてのAIエージェントを、独自のライフサイクル、スコープ化された権限、およびアクセスポリシーを持つ正規のアイデンティティとして扱ってください。
3. シャドーAIを単にブロックするのではなく、ガバナンス下に置く： シャドーAIが検出されたときにアクセスをブロックすることは、それ自体ではスケーラブルな戦略ではありません。なぜなら、根底にあるニーズを解決するのではなく、水面下での利用をさらに助長してしまうからです。新しいAIツールを迅速に評価し、オンボードし、ガバナンス下に置くための反復可能なプロセスを構築し、承認された安全なオプションが従業員が求めるスピードと競争できるようにします。AIエージェントの管理に合わせて調整されたアイデンティティソリューション（Okta for AI Agentsなど）を検討し、初日からシャドーAIの蔓延を減らしてください。
4. リソース問題になる前に取締役会との連携ギャップを埋める： データに裏付けられたリスクベンチマークを積極的に経営層との会話に持ち込み、アイデンティティコントロールを、ビジネスのスピードを遅らせるものではなく、速く動かすことを可能にするものとして位置づけてください。組織のガバナンス成熟度をさらなる投資のためのビジネスケースとして使用し、外部リソース（この評価ツールなど）を活用して、AIエージェントのセキュリティアーキテクチャを評価し、投資すべき領域を特定してください。
調査概要
本レポートは、306名の最高情報セキュリティ責任者（CISO）、サイバーセキュリティ責任者、およびその他の上級セキュリティ幹部を対象としたグローバル調査に基づいています。この調査は、エンタープライズ全体にわたるAIエージェントとアイデンティティセキュリティに関連する主要な課題、優先事項、および見解を理解するために実施されました。
包括的かつグローバルな視点を確保するため、調査は英国（33%）、日本（24.8%）、米国（14.1%）、フランス（11.1%）、カナダ（8.5%）、ドイツ（8.5%）の6つの主要市場からインサイトを収集しました。
エグゼクティブレベルにおけるデータの信頼性を担保するため、回答者の属性に厳格なスクリーニングが適用されました。CISO以外のすべての参加者は、組織の情報セキュリティポリシーを主導しているか、あるいはインシデント対応や組織全体のサイバーセキュリティリスク管理を統括する役割が自身の職務に明示的に含まれていることを確認することが求められました。調査データは、調査会社Apprize360 Intelligenceとの提携により、2026年6月に取りまとめられました。
