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気候変動はもはや遠い脅威ではなく、差し迫った危機であり、行動を起こす緊急性はかつてないほど明確になっています。顧客、従業員、投資家など、当社のステークホルダーは、環境への影響を軽減するための透明性、説明責任、進捗状況を求めています。米国の法規制や気候関連の情報開示に関する国際的な法規制が拡大し続ける中、グローバルな状況は急速に変化しています。この年次アップデートは、当社の継続的な取り組み、課題、および今後1年間に計画しているステップを反映したものです。今後の道のりは困難ですが、地球のためだけでなく、人々と将来の世代のために、持続可能な行動をとる責任があると考えています。
2024年の進捗状況
2024暦年中、Okta, Inc.（以下「Okta」または「当社」）は、Oktaのオフィス、リモートワーク、およびサードパーティのクラウドサービスを対象とする、100%再生可能電力のコミットメントを達成し続けました。米国では、環境属性証書（EAC）が再生可能電力証書（REC）として知られていますが、コミュニティソーラーやカリフォルニアの公立学校からのソーラーなど、社会的利益を伴うRECを購入することを目指しています。当社のグローバル再生可能電力プログラムの一環として、社会的利益RECの割合を、FY22（2021年2月1日～2022年1月31日）の68%から、FY23（2022年2月1日～2023年1月31日）の82%、FY24（2023年2月1日～2024年1月31日）の88%に増やしました。FY25（2024年2月1日～2025年1月31日）のデータは、会計年度末に発表される予定です。
- 不動産のフットプリント/オフィス（スコープ 1 & 2）：2024 会計年度において、Okta のスコープ 1 および 2 の総排出量は、2020 会計年度（2019 年 2 月 1 日～2021 年 1 月 31 日）のベースラインと比較して 74% の減少を維持しました。 不動産のフットプリントを削減するための有意義な取り組みには、サンフランシスコ本社 13 階の LEED ゴールド認証の取得、トロントオフィスのエネルギー効率が高く歩きやすい場所への移転、ダブリンオフィスの新しい LEED ゴールド認証の場所の選定（2025 会計年度に開設）などがあります。
- 出張：Oktaは、持続可能な出張に関するリソース、推奨事項、教育的ガイダンスを記載した「Sustainable Travel Guidebook」をすべてのOkta従業員向けに用意しています。25年度には、多くの事業組織で出張を最適化する目標を設定しました。また、四半期ごとに二酸化炭素排出量を追跡し、従業員の出張によって発生した排出量に関する詳細なデータを収集しました。ESGおよびサステナビリティチームなどは、このデータをまとめて定期的にOktaのリーダーシップに提示し、各チームの運営に使用されるダッシュボードの定期的な要素になりました。継続的な持続可能な出張プログラムの一環として、従業員の出張に関連する排出量を削減するためのより広範な取り組みの一環として、バーチャル会議や鉄道旅行などの代替の旅行オプションの検討を継続しました。また、会議やイベントの計画に持続可能な旅行の考慮事項を統合するよう努めました。航空部門全体の脱炭素化を加速するための重要なメカニズムとして、Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）のサポートを継続しています。また、出張による排出量を削減するための重要な手段として、持続可能な航空燃料証書（SAFc）の小規模な購入も継続しています。
- ベンダーエンゲージメント：24年度時点で、サプライヤーの23%が科学的根拠に基づいた目標（SBT）を設定しています。ベンダー向けの3つの教育ウェビナーの開催、ベンダーへの無料コンサルティングサービスの提供、ベンダーのスコアカードを通じた期待の伝達など、リソースの提供を拡大することで、ベンダーエンゲージメントプログラムの規模を拡大し続けました。
私たちの学び
過去会計年度の進捗と課題を振り返り、近い将来の継続的な取り組みを形成する洞察を集めました。
- 不動産：ESGとサステナビリティ、および職場/不動産チーム間の連携は、新しい市場への拡大努力が持続可能性認証を取得した完全電気ビルを優先するようにするために重要です。スペースのサイズをビジネスの需要に合わせて効率を最大化することに成功しました。
- 出張：出張による絶対的な排出量の削減は、依然として最も困難な目標の1つです。航空機の利用を減らし、バーチャル会議を推奨したり、年次顧客会議であるOktaneで対面とオンラインのハイブリッドオプションを提供したり、出張をまとめてフライトの総数を減らしたり、ヨーロッパの一部の路線で短距離フライトを高速鉄道に置き換えたりするなど、可能な範囲で持続可能な代替手段を推進することで、進展が見られました。しかし、特にリーダーシップチームや顧客対応チームにとって、必要な出張の量が膨大であるため、絶対的な削減は困難です。出張を減らす機会や障壁についてより深く理解するために、リーダーシップとの連携を継続しています。課題は体系的であり、持続可能な航空燃料（SAF）の開発や広範な高速鉄道の普及など、業界全体のより広範な進歩が必要であることを認識しています。それまでの間、不要な出張の削減、出張のバンドル、可能な場合は代替オプションの推進、SABAへの加盟やSAF証明書の購入を通じて航空部門の脱炭素化の支援に引き続き注力していきます。
- ベンダーエンゲージメント：ベンダーエンゲージメントは、サステナビリティを推進するための強力な手段であり続けていますが、私たちは、それぞれのニーズに合わせたサポートが不可欠であることを学びました。当社のベンダーは、炭素排出量の測定と目標設定の段階がそれぞれ異なっており、その成熟度に応じたリソースを必要としています。サステナビリティに関するリソースの提供など、協力的なアプローチはある程度効果的であることが証明されています。しかし、場合によっては、持続可能な行動を促すために、正式な契約上の要請に移行する必要があることも学びました。Oktaのサプライヤーの負担を軽減するために、私たちはBusiness Council on Climate Changeを通じてテクノロジー業界の同業者と協力し、一貫したメッセージと要請をベンダーに送っています。これにより、サプライヤーの報告負担が軽減され、行動を起こすためのスペースが生まれます。
行動喚起：ご参加ください
気候変動対策は、企業の責任であるだけでなく、集団的な責任でもあります。私たちは、お客様、パートナー、そして同業者の皆様を、持続可能な未来に向けた取り組みに引き続きご参加いただけるようお誘いいたします。
当社のステークホルダーがOktaのサステナビリティ活動にどのように関与できるか、およびOktaの気候戦略、目標、および進捗状況の詳細については、当社の気候とエネルギーのウェブページをご覧ください。今後の最新情報にご期待ください。
