アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、アイデンティティガバナンス製品「Okta Identity Governance（OIG）」と特権アクセス管理製品「Okta Privileged Access（OPA）」における新機能に加え、買収したPermiso Securityによって拡張されたITDR（アイデンティティ脅威検出と対応）の新機能を発表します。これにより、CIO、CISO、AIリーダーは、コンプライアンスの自動化、常時付与される特権の削減、組織全体でのアイデンティティのリアルタイム制御を実現でき、セキュリティを損なうことなくAIの導入を加速できます。
静的なアクセス権限や従来のクレデンシャルボルト（認証情報保管庫）には深刻なセキュリティギャップが存在し、人間、サービスアカウント、自律型ワークフローを介した攻撃の標的となっています。承認作業の形骸化や定期レビューの遅れは、このギャップを一層拡大させます。リアルタイムで自動化されたアクセス判断により、セキュリティチームは継続的な制御を行えるようになり、企業全体が迅速かつ安全にAIを実装することが可能になります。
Oktaのチーフプロダクトオフィサー（CPO）であるEly Kahnは次のように述べています。「誰もAIの導入ペースを落としたくはありませんが、無条件にアクセス権を与えて成り行きに任せるわけにはいきません。企業には、人間、AIエージェント、非人間のワークロードを問わず、あらゆるアイデンティティを一元的に管理、保護、監視する環境が必要です。ガバナンス、特権アクセス管理、脅威検出を単一の独立したプラットフォームへ統合することで、セキュリティリーダーに動的かつリアルタイムな統制力を提供し、ゼロスタンディング特権の排除を単なる理論上の目標から、日々の運用における現実へと変えていきます」
企業規模でのアイデンティティガバナンス
クラウドの導入が加速するにつれ、アクセス管理は大きなボトルネックとなり、セキュリティ上のリスクとなっています。手動によるレビュー、複雑な権限の重複、承認待ちの滞留により、組織はビジネスの俊敏性とコンプライアンスの間で持続不可能なトレードオフを強いられています。
この状況を打開するのが、統合的なアプローチです。Forrester Consultingの調査によると、Oktaの統合プラットフォームを導入した企業は、新規アプリのオンボーディング期間を75%短縮し、216%の全体ROI（投資対効果）を達成しています。この結果は、強力なガバナンスがビジネスのスピードを落とすどころか、むしろ推進力となることを実証しています。
Okta Identity Governanceで間もなく提供される新機能は、自動化されたコンテキスト駆動型の制御を提供し、運用の負担を軽減します。
Advanced Entitlement Management for AWS：開発者、ワークロード、AIエージェント全体における詳細な権限管理を一元化し、職務分掌を徹底しながら、エンジニアリングチームによる迅速なコードのデプロイや本番適用を支援します。
Intelligent Request Recommendations：Slack、ServiceNow、Oktaダッシュボードなど、日常的に使用するワークフロー内から従業員が直接アクセス権を申請できるようにします。これにより、数日におよぶ申請処理の遅延を解消し、内容を吟味しない形骸化した承認作業を削減します。
Automated Drift Detection & Remediation：未承認のアクセス変更を迅速に特定し、不適切な権限をリアルタイムで取り消すことで、定期的なコンプライアンス監査に依存する運用から、継続的なリスク制御へと移行できます。
エコシステム全体にガバナンスを拡張するため、Oktaは新たに「48時間インテグレーション」を導入します。8,000以上の事前連携済みアプリカタログをベースに、OktaはAIを活用することで、ガバナンスや特権アクセスなどの新しいインテグレーションをわずか48時間以内（手作業で従来2〜3ヶ月かかっていたものを短縮）で提供します。これにより、チームは人、マシン、AIエージェントのアクセス権を1か所で迅速に統合・管理できるようになります。
Instructure社のITセキュリティアナリストであるAshley Taylor氏は次のように述べています。「Okta Identity Governanceのおかげで、アクセス権の棚卸し作業のほとんどを自動化できました。以前は2人がかりで丸1ヶ月かかっていた作業が、今では1人でわずか1日で完了するようになりました」
ゼロスタンディング特権によるリスク軽減
ガバナンスによって「誰がどのアクセス権を持つべきか」を正確に把握できたとしても、その権限がクラウドデータベースからネットワーク機器に至る重要インフラにまで及ぶ場合、常時付与されたままの特権は大きなセキュリティリスクとなります。現在、セキュリティ侵害の39%は認証情報の悪用によるものであり、これは攻撃者がシステムを強引に突破しているのではなく、正規の資格情報でログインしていることを意味します。
アクセス決定を司る共通のアイデンティティ統合管理基盤に裏打ちされた「Okta Privileged Access（OPA）」は、アクセス権が必要以上の期間残らないよう制御することで、このセキュリティギャップを埋めます。新機能により、人間、ワークロード、AIエージェントのすべてに対して、ジャストインタイム（JIT）アクセスの適用範囲を拡張・強化します。
Unified Database Security：サーバー、SaaSアカウント、Active Directory全体におけるポリシー適用を一元化して認証情報の拡散を防ぎ、データベースのシークレット（暗号鍵やパスワード）を自動保管・ローテーションすることで、機密データを侵害から保護します。
Dynamic Kubernetes Protection：オートスケーリング環境を運用するチームは、ポッド起動時のサービスアカウント用トークンのハードコーディングやシークレットの手動ローテーションが不要となり、システムの拡張に伴う長期保有資格情報のリスクを極小化できます。
Network Device Coverage：ルーター、ファイアウォール、スイッチなど、これまで管理から孤立しがちだったアセットへ対象を広げ、見落とされていたバックドアや複雑化する監査の負担を解消します。
Machine-Speed Workload Protection：自動化されたアイデンティティ、CI/CDパイプライン、AIエージェントをシステムの処理速度に合わせて即座に認証し、自動化を滞らせることなく保管された資格情報を安全に取得できるようにします。同時に、実行されたすべてのアクションが、責任を負う人間のアイデンティティまで追跡可能であることを検証します。
ITDR（アイデンティティ脅威の検出と対応）の進化
アクセスの管理や保護にとどまらず、組織には新たなアイデンティティリスクの発生をいち早く検知し、即座に対応できる態勢が求められています。Oktaは先般のPermiso Security買収に伴い、既存のITDR機能をさらに拡張・強化します。
Permisoは、複数のアイデンティティプロバイダー（IdP）、クラウド環境、SaaSアプリケーションを網羅するアイデンティティリスクシグナル、行動分析、脅威インテリジェンスに基づく検知機能を提供します。OktaとPermisoが融合することで、人間、非人間、AIエージェントを含むすべてのアイデンティティに潜む脅威の発見・監視・対応を強力に支援します。
Oktaが推進する「継続的なガバナンス」と「ゼロスタンディング特権の排除」の取り組みについて、詳細は米国時間9月23日〜24日に開催される「Oktane」の現地参加、またはオンライン配信にてご確認ください。
提供開始時期
Okta Identity Governance（OIG）の新機能：第4四半期までに早期アクセスとして提供を開始する予定です。
Okta Privileged Access（OPA）の新機能：第1四半期までに一般提供を開始する予定です。
本発表資料に記載されているソリューション、機能、性能、認証、承認、または証明書のうち、現時点で一般提供されていないもの、あるいは未取得のものは、予定通りの時期に提供・取得されない、または提供・取得自体が行われない可能性があります。当社はこれらを提供する義務を負うものではなく、購買決定にあたってこれらに依存すべきではありません。
