日刊工業新聞社が各種サービスのユーザーIDをOktaで統合し、ユーザーの可視化を実現
サービスごとに分散していた約116,000のユーザーIDを「日刊工ID」に統合（＊注：各サービスで重複していたユーザーIDも含まれますので「日刊工ID」の総数ではありません）
約90,000件の展示会登録者のユーザーIDを、Okta CICのインポート機能を用いてスムーズに移行
「日刊工ID」への統合により、ニュースメディア「ニュースイッチ」への送客が前年同月比で約3倍増加
- ユーザーの認証やID管理が事業や媒体ごとに異なり、ユーザー情報がバラバラに存在していた
- 各種サービスの利用者はサービスごとに認証情報を取得してログインする必要があった
- 日刊工業新聞社で展開する自社サービスは、開発環境が異なる複数の外部ベンダーが開発していた
- 自社サービスごとにデータ管理などセキュリティポリシーを徹底する手間があった
- 自社サービスのサービス間送客に課題を抱えていた
日刊工業新聞電子版やさまざまな自社サービスの認証にOkta CICを用いることで、ユーザー情報を一元的に管理
「日刊工ID」という一つのIDで、サービス利用者がすべてのサービスにシングルサインオンできる環境を実現
Okta CICが提供する数多くのプログラム言語やフレームワークに対応したSDKを利用することで、複数の外部ベンダーが開発した自社サービスとのスムーズな連携を実現
Okta CICの導入により、情報漏洩のリスクが減り、プライバシーポリシーをサービスごとに徹底する手間も削減
Okta CICによってユーザー情報を統合したことでサービス間の送客がしやすくなり、一部サービスへの送客数が増加
「Okta CICでユーザーIDを統合したことで、これまで正確に見えなかったユーザー情報を可視化でき、従来から展開している事業をニーズ分解することによって生まれる新しいビジネスモデル構築のための素地をスピーディに整えられました」
日刊工業新聞社 執行役員 デジタルメディア担当 デジタル営業統括 DXプロジェクト統括 明 豊 氏
DX推進によって目指す、新しい新聞社としての形
「工業立国」「技術立国」の理念を掲げて、1915年（大正4）に創立した株式会社日刊工業新聞社（以下、日刊工）。国内屈指の産業総合紙として知られる『日刊工業新聞』は、創刊100年以上経った今でも変わることなく幅広い産業分野の最新情報を発信し続け、中小企業振興に貢献しています。しかし、社会環境の変化に伴って新聞業界全体が直面している“紙の新聞の部数減”という問題は、新聞事業を中核に位置づけてきた日刊工にとっても無縁ではありません。日刊工では新聞事業のほかに、イベント事業や出版事業、セミナー・教育事業などを展開していますが、その中で占める新聞事業の売上比率が減少しつつあります。
そうした状況の中で、日刊工が近年積極的に