Wacom 社がOktaを導入し、生産性を向上
Okta にログインして業務環境にアクセスする社員および業務請負人の数
Okta に接続されたアプリケーションの数
世界のオフィス
- IT 戦略に組み込まれた柔軟性
- ベンダーニュートラルな決定
- 全社でアイデンティティ管理を簡素化
- 社員のライフサイクルを把握
- 一貫して顧客優先の姿勢
Wacom 社の幹部は、単一ベンダーのフルスタックソリューションに縛られるのを避けるため、ベストオブブリードの IT 戦略を採用しています。課題のあったレガシーソフトウェアからクラウドへの移行を進める中、IT チームはテクノロジー管理の問題に直面する一方で、イノベーションを追究できる新たな機会を探していました。
チームは、アイデンティティ管理を主要なクラウド戦略と位置付け、Microsoft 社の Enterprise Mobility + Security の導入を開始しました。しかし、複数の Active Directory の統合で問題に直面したため、Okta のシンプルな Active Directory 統合ソリューションにたどり着きました。
Wacom 社の IT チームは、Okta のシングルサインオンと適応型多要素認証を配備し、IT インフラストラクチャのセキュリティの信頼性を高めながら、増え続けるモバイルワーカーをサポートできるようにしました。
次に、Wacom 社のチームは Okta を SAP SuccessFactors と統合し、人事主導の IT プロビジョニング/プロビジョニング解除を実現しました。Okta Lifecycle Management によって社員のライフサイクル管理が自動化され、すべてのユーザーを簡単に管理できるようになったため、知的財産権が侵害されるリスクが軽減しました。
Wacom 社の幹部は、変革を進めてデジタルファーストを実現するため、D2C ビジネスを拡大しながら、B2B サービスへのアクセスを改善する方針をとりました。また、マーケティング戦略、販売戦略、製品開発戦略に顧客に関するインサイトを組み込むことにしました。Okta は、このような取り組みをすべて結び付ける役割を果たしています。
Okta のおかげで、Wacom 社の社員はどこからでも安全かつシームレスにクラウドサービスとアプリケーションにアクセスできます。Okta のマスターとしての人事機能は、Wacom 社内のユーザーライフサイクル管理の自動化に大きく貢献しています。
Wacom 社、情報サービス担当バイスプレジデント、Balaji Ganesan 氏
IT 戦略に組み込まれた柔軟性
Wacom 社はクリエイティブ製品を手がける企業です。1983 年に日本で創業した同社は、アーティスト、デザイナー、編集者、教育者など、日常的にクリエイティブな業務に携わる人たちがより自由に直感的にテクノロジを利用できるようにするソリューションを開発しています。Wacom 社は独自のタブレットやスタイラス入力デバイスを開発していますが、同社のインターフェイステクノロジーも、現在市場に出回っているほとんどのタブレットや PC にとって不可欠な存在となっています。
Wacom 社は、ポートランド（米オレゴン州）、東京、北京、デュッセルドルフ（ドイツ）など、世界の 10 カ所に事業所を構えています。また、世界的に有名なブランドを築き、8 億 5,000 万ドルの年間売上高を達成しているにもかかわらず、同社の規模は比較的小さく、雇用している社員は契約社員を含めて 1,300 人ほどしかいません。
Wacom 社で情報サービス担当バイスプレジデントを務める Balaji Ganesan 氏は、巨大企業がひしめく世界で小規模な企業が生きていくには、さらに柔軟性の高い IT 環境に移行する必要があることに気づいていました。
クラウドファーストの戦略は Wacom 社の IT 変革にとって欠かせないものであり、同氏は絶え間なく変化するビジネスニーズを満たすために最高のソリューションを提供したいと考えています。
クラウドの課題はアイデンティティの管理
クラウドは、柔軟なインフラストラクチャを構築する上で重要な役割を果たしています。Wacom 社はこの数年間、Ganesan 氏が中心となって、従来のオンプレミスソフトウェアから、Microsoft Office 365、SAP SuccessFactors、Adaptive Insights、Concur、Coupa、Box といったクラウドベースのソリューションへの移行を進めてきました。
しかし、このクラウドへ移行はテクノロジー管理の課題をもたらしました。ロールとセキュリティポリシーの管理やプロビジョニングを、ソリューションごとに個別に行う必要があったからです。また、新しいアプリケーションと URL の数が増えたことで、社員を混乱させる可能性もありました。
「社員は、経費報告や間接材購買、予算や計画を行うたびに、どの URL にアクセスすればいいのか調べる必要がありました。クラウドファーストモデルへの移行を進める中で、プロビジョニングとセキュリティ管理を厳格化しようとした結果、社員にとっても IT チームにとっても複雑さが増していったのです」と Ganesan 氏は振り返ります。
IT チームはまた、古い同種のシステムで構成された IT インフラストラクチャをクラウドのために残しておくのはリスクがあることを十分に理解していました。「クラウドファーストのアプローチでは、社員は VPN にログインしなくてもアプリケーションにアクセスできるようになります」と Ganesan 氏は説明します。そのため、クラウド戦略を進めることで資格情報が盗まれやすくならないようにする必要がありました。
しかし同時に、アイデンティティ管理を中心に据えたクラウド戦略を進めることは、個人のアイデンティティを保護できるだけでなく、顧客や社員の行動に関する詳細なインサイトを入手できるという点で、非常に大きな可能性をもたらすと Ganesan 氏は感じていました。
「当社は D2C モデルへの移行をさらに進めています。顧客のことをより深く知り、顧客のユースケースをより詳しく