アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、Oktaのアイデンティティ管理機能を拡張し、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表しました。この新機能は、Oktaの従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の一部として、企業デバイスに強力な認証を提供し、従業員のログイン体験を簡素化しながら、組織におけるゼロトラストの実現を支援します。Okta Device Accessは、従来の多要素認証（MFA）を超えて、フィッシング対策やパスワードレス機能を実現するためのOktaの幅広い取り組みの一環です。

ベライゾンの2022年データ侵害調査報告書によると、セキュリティインシデントの60％以上が盗まれた認証情報やフィッシング攻撃によるもので、アイデンティティを狙った攻撃は根強い脅威となっています。リモートワークやハイブリッドワークの拡大に伴い、すべての企業デバイスへのアクセスを保護することが最優先事項となっています。同報告書によると、セキュリティインシデントの約60%はデスクトップやノートPCの紛失や盗難に起因しており、携帯電話を含む他のどのタイプのデバイスよりも多く発生しています

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、Oktaが提供する従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の月間数10億件以上におよぶ認証データを匿名化し、OktaユーザーのMFA（多要素認証）導入状況を調査したトレンドレポート「The Secure Sign-in Trends Report」の調査結果を発表します。本レポートでは、Oktaのお客様をユーザー別、業種別、企業規模別に見た場合のMFA導入率（*1）や、MFAで利用する認証要素のトレンドを調査しています。調査は2023年1月に実施しました。

ユーザー別のMFA導入率

2023年1月の1ヶ月間に、Okta管理者の約90%、Oktaの一般ユーザー約64%がMFAを使用してサインインしています。

Okta管理者のMFA導入率が高い理由は、Oktaの管理サイト「Okta Admin Console」にアクセスする際にデフォルトでMFAが必要であるためです。

地域別と国別のMFA導入率

地域別のMFA導入率は、北米、APAC、EMEAで平均して64%の導入率ですが、国別に見た場合、日本でのMFA導入率が54％で遅れている傾向が見られます。

業界別のMFA導入率

テクノロジー業界では、アカウントログインの87

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの17,000社以上のお客様が活用している、7,400以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2021年11月1日から2022年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が9回目となります。

最も人気のある業務アプリ

Oktaのお客様は、業務に応じて様々なアプリを利用しています。今回の調査で昨年同様に1社平均89個のアプリを使用していることが分かりましたが、従業員2,000人以上の大規模組織では、前年の平均195個から8％増の平均211個のアプリを利用していることが分かりました。

過去の調査では、最も人気のある業務アプリのランキングとして、顧客数

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、凸版印刷（本社：東京都文京区、代表取締役社長： 麿 秀晴、以下：凸版印刷）がSaaS型の自社開発サービスで活用するユーザー認証システムとして、Oktaのカスタマーアイデンティティ管理製品「Okta Customer Identity Cloud」（以下、Okta CIC）を採用したことを発表します。

凸版印刷では、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーメッセージに掲げ、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業分野を中心として、多様化する社会的課題を解決するさまざまな事業を展開しています。2020年4月には「DX デザイン事業部」を新設し、社内のさまざまな事業を横断するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを推進しています。

その一環として、お客様向けのSaaS型システムを全て自社開発する従来の開発モデルを見直し、外部サービスを活用しながら自社が最も強みを発揮できるところに注力するシステム開発へのシフトを進めています。特に、自社開発サービスの提供で必要なユーザー認証システムは、ログイン周りのユーザー認証だけでなく、パスワード管理や最新のセキュリティ対策などさまざまな開発が必要となります。そのため