アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの17,000社以上のお客様が活用している、7,400以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2021年11月1日から2022年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が9回目となります。

最も人気のある業務アプリ

Oktaのお客様は、業務に応じて様々なアプリを利用しています。今回の調査で昨年同様に1社平均89個のアプリを使用していることが分かりましたが、従業員2,000人以上の大規模組織では、前年の平均195個から8％増の平均211個のアプリを利用していることが分かりました。

過去の調査では、最も人気のある業務アプリのランキングとして、顧客数

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、凸版印刷（本社：東京都文京区、代表取締役社長： 麿 秀晴、以下：凸版印刷）がSaaS型の自社開発サービスで活用するユーザー認証システムとして、Oktaのカスタマーアイデンティティ管理製品「Okta Customer Identity Cloud」（以下、Okta CIC）を採用したことを発表します。

凸版印刷では、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーメッセージに掲げ、「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業分野を中心として、多様化する社会的課題を解決するさまざまな事業を展開しています。2020年4月には「DX デザイン事業部」を新設し、社内のさまざまな事業を横断するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを推進しています。

その一環として、お客様向けのSaaS型システムを全て自社開発する従来の開発モデルを見直し、外部サービスを活用しながら自社が最も強みを発揮できるところに注力するシステム開発へのシフトを進めています。特に、自社開発サービスの提供で必要なユーザー認証システムは、ログイン周りのユーザー認証だけでなく、パスワード管理や最新のセキュリティ対策などさまざまな開発が必要となります。そのため