Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Tangerine 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　平井 清人、以下Tangerine）が展開する、オフライン行動分析プラットフォーム「Store360 Insight」に、Oktaの顧客ID管理プラットフォームが導入されたことを発表します。

Tangerineが提供する「Store360 Insight」は、リアル世界のDXを加速させるため人流・IoTデータをPOS等の既存データと融合するデータコラボレーションプラットフォームです。 WiFi/AIカメラ等のIoTセンサーや位置情報データの活躍により、店舗を軸とした「人流データ」の普及が進んでいます。一方、リアル世界のDX浸透には組織の壁、ベンダー企業間の壁を超えたデータ融合による活用が課題であるため、「Store360 Insight」はリアル世界のDXを実現するソリューションとして提供されています。

Tangerineは、この「Store360 Insight」をお客様に展開するのにあたって、分析で必要な世界最先端のBIツールと連携でき、ユーザー毎にアクセスの権限管理を行って、正しいユーザーにツールを提供するための顧客ID管理ソリューションを探していました。

これを実現するために、Tangerineは

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、マネーフォワードｉ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長： 今井義人、以下　マネーフォワードｉ）が提供する、SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワード IT管理クラウド」が、社内で利用するSaaSアプリ管理の自動化を実現するため、Oktaの7,300以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）とのSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーション数が急速に増えています。Oktaが毎年お客様を対象に実施している最新調査（注2）によると、Oktaのお客様1社あたりの平均アプリ数は89個ですが、4年以上Oktaを使用しているお客様1社あたりの平均アプリ数は210個になります。そのため、アプリケーション利用のためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、「マネーフォワード IT管理クラウド」がSCIM連携に対応したことにより

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Oktaが2019年から推進している働き方「Dynamic Work（ダイナミックワーク）」を国内でも本格的に推進していくため、渋谷ヒカリエ30階の新オフィスに移転しました。

Dynamic Workとは、社員にとって最も合理的な場所で働く選択肢や働く時間の柔軟性を維持しながら、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方です。Oktaでは、従業員がどこで働いても最も生産的になれるようにすることを目標にして、2019年からDynamic Workの試験運用を開始しました。その後の社内調査で柔軟性と選択肢が社員の満足度や生産性を高めることが分かったため、2020年からDynamic Workへの移行を急速に加速させてきました。このDynamic Workの考え方は、これから労働力の大半を占めていくミレニアル世代やX世代、さらにそれに加わるZ世代を考慮した未来の働き方のフレームワークになると考えています。

Dynamic Workに対応したオフィスの再設計と見直し

Oktaでは、Dynamic Workにフィットするようにオフィスの再設計と継続的な見直しを行っています。今回、新たに開設したOkta Japanのオフィスでは、Dynamic