【抄訳】Okta、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)は本日、Oktaのアイデンティティ管理機能を拡張し、企業デバイスへのアクセスを保護する新機能「Okta Device Access」を発表しました。この新機能は、Oktaの従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の一部として、企業デバイスに強力な認証を提供し、従業員のログイン体験を簡素化しながら、組織におけるゼロトラストの実現を支援します。Okta Device Accessは、従来の多要素認証(MFA)を超えて、フィッシング対策やパスワードレス機能を実現するためのOktaの幅広い取り組みの一環です。

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ベライゾンの2022年データ侵害調査報告書によると、セキュリティインシデントの60%以上が盗まれた認証情報やフィッシング攻撃によるもので、アイデンティティを狙った攻撃は根強い脅威となっています。リモートワークやハイブリッドワークの拡大に伴い、すべての企業デバイスへのアクセスを保護することが最優先事項となっています。同報告書によると、セキュリティインシデントの約60%はデスクトップやノートPCの紛失や盗難に起因しており、携帯電話を含む他のどのタイプのデバイスよりも多く発生しています

OktaユーザーのMFA導入状況を調査したトレンドレポート「The Secure Sign-in Trends Report」の調査結果を発表

Okta Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邉 崇)は、Oktaが提供する従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の月間数10億件以上におよぶ認証データを匿名化し、OktaユーザーのMFA(多要素認証)導入状況を調査したトレンドレポート「The Secure Sign-in Trends Report」の調査結果を発表します。本レポートでは、Oktaのお客様をユーザー別、業種別、企業規模別に見た場合のMFA導入率(*1)や、MFAで利用する認証要素のトレンドを調査しています。調査は2023年1月に実施しました。

ユーザー別のMFA導入率

2023年1月の1ヶ月間に、Okta管理者の約90%、Oktaの一般ユーザー約64%がMFAを使用してサインインしています。

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Okta管理者のMFA導入率が高い理由は、Oktaの管理サイト「Okta Admin Console」にアクセスする際にデフォルトでMFAが必要であるためです。

地域別と国別のMFA導入率

地域別のMFA導入率は、北米、APAC、EMEAで平均して64%の導入率ですが、国別に見た場合、日本でのMFA導入率が54%で遅れている傾向が見られます。

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業界別のMFA導入率

テクノロジー業界では、アカウントログインの87

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