Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）が提供するBIダッシュボード「MotionBoard」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

MotionBoardは、社内に散在する様々なデータと接続して、組織の意思決定で必要なデータを豊富な表現力で可視化し、リアルタイムで最新情報をメールやチャットなどで通知してスピーディーなアクションにつなげるBIダッシュボードです。今回、MotionBoardがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、MotionBoardとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定できます。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社オプティム(本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)が提供するサービス（注1）向けID管理基盤「OPTiM ID+」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

OPTiM ID+は、オプティム提供サービス向けID管理基盤です。今回、OPTiM ID+がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、OPTiM ID+とのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定でき、オプティムが提供する様々なサービスにスムーズにアクセスできるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

  Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は

• 第4四半期の売上高は前年同期比63％増、サブスクリプション収益は前年同期比64％増
• 2022年度の売上高は13億ドル、前年比56％増、サブスクリプション収益は前年比57％増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比50％増の26.9億ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比60％増の13.5億ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年1月31日に終了した第4四半期と通期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「アイデンティティ管理は、急速に進化する今日のセキュリティ環境の最前線に位置しています。経営幹部や開発者は、従業員や顧客があらゆるテクノロジーを安全に利用できる自由を提供するために、ますますOktaを利用するようになっています。当社は、ワークフォースソリューションと、OktaとAuth0の顧客向けアイデンティティソリューションにおける強力な実行力と堅調な需要により、トップライン指標で2022年度通期を終了しました。Oktaは、クラウドとハイブリッドIT、デジタルトランスフォーメーション

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、従業員情報にもとづくアプリケーションのプロビジョニング（注1）自動化を実現するため、Oktaの7,300以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）とのSCIM（注２）連携に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーション数が急速に増えています。Oktaが毎年お客様を対象に実施している最新調査（注3）によると、Oktaのお客様1社あたりの平均アプリ数は89個ですが、4年以上Oktaを使用しているお客様1社あたりの平均アプリ数は210個になります。こうした背景から、アプリケーション利用のためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、SmartHRがSCIM連携に対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud