Oktaの企業ビジョン変更のお知らせ

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、Okta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下Okta)の企業ビジョンが、2021年2月4日(米国時間)より変更になったことをお知らせします。

Oktaではこれまで企業ビジョンとして、「あらゆる組織があらゆるテクノロジーを使えるようにする(Enable any organization to use any technology)」を掲げ、中立的なアイデンティティ・プラットフォームを提供することで、あらゆる組織が一つのベンダーにとらわれずに業務で必要とするあらゆるテクノロジーを使える世界を目指してまいりました。しかし、組織の職場だけでなく、すべての人々の活動においてアイデンティティがますます重要となってきているため、組織だけでなく、個人に焦点をあてたビジョンが必要となってまいりました。

これを踏まえて、Oktaは企業ビジョンを次のように変更しました。

Oktaの新しい企業ビジョン

「あらゆる人があらゆるテクノロジーを安全に使うことができる世界を実現する(Enable a world where everyone can safely use any technology)」

この新しい企業ビジョンの下で、Oktaはあらゆる組織にとって信頼できるパートナーであり続けながら

Okta Japan、Okta導入の基礎を学べるオンライントレーニングコース 「Okta Essentials」日本語版を開講

Okta Japan株式会社(代表取締役社長: 渡邉 崇)は、Oktaの設定を行うIT・システム管理者やOktaの実装を担当する方々を対象とした、Okta導入に必須となる基礎を学ぶことができる4日間のオンライントレーニンングコース「Okta Essentials」日本語版を開講します。

「Okta Essentials」日本語版では、ハンズオンラボを使用して、日本人インストラクター主導のもと、ユーザーアカウントの作成やアプリケーションの設定作業を実際に学ぶことができます。また、ベストプラクティス、トラブルシューティングのテクニックについても学習します。

受講者がお使いのコンピュータから、カスタマイズされたOktaのトレーニングアカウントを使って、主要なアプリケーションにアクセスし、主だった構築と設定タスクの実習を行います。

トレーニングで学ぶ内容

  • 組織とOktaとの統合
  • Oktaの特徴と機能の理解
  • ユーザーアカウントの作成と構成
  • 外部ディレクトリの統合
  • グループの作成と管理
  • SSO+プロビジョニング用アプリケーションの設定
  • パスワードポリシー+多要素認証等を使用したコントロール設定
  • 会社や組織のブランディングに合わせたカスタマイズ
  • Oktaのトラブルシューティング
  • アプリケーション使用状況のモニタリングと認証エラーの分析

トレーニング概要

弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が、Oktaの「Okta Integration Network」と統合

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社⻑:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、Oktaが提供する6,500以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN)が統合したことを発表します。

「クラウドサイン」は、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約締結をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。現在、導入社数は10万社を超え、国内電子契約市場ではトップシェアを獲得しています。今回、OINとの統合が完了したことにより、組織や企業のIT管理者は、Oktaを使ったアプリケーションのシングルサインオン(SSO)の設定作業において、数クリックで迅速に「クラウドサイン」を利用するための設定作業を完了できます。

組織や企業で利用するアプリケーションの数が増えており、利用者への迅速なアプリケーション展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINとの統合により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。

弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地

Okta Japan、国内ベンダー製アプリの「Okta Integration Network」統合を促進するプログラムの本格展開を開始

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、シングルサインオン(SSO)の迅速な設定作業やプロビジョニング(注1)の自動化などを可能にする、6,500以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」(OIN)を拡充していくため、国内のソフトウェア開発ベンダー(ISV)製アプリケーションのOIN統合を促進するプログラムの本格展開を開始します。

Oktaでは企業ビジョンとして「あらゆる組織があらゆるテクノロジーを使えるようにする」を掲げ、お客様が一つのベンダーにとらわれずに業務で必要とするビジネスアプリケーションを自由に選択して使うことができるベストオブブリード型のアプリケーション連携を、中立の立場で促進しています。OINは、生産性向上、コラボレーション促進、セキュリティ向上、テクノロジー開発などお客様の様々なユースケースで必要となるアプリケーションを簡単に連携できるようにした事前統合済みの幅広いテンプレート群です。これにより、Oktaのお客様は、アプリケーションを迅速かつ安全に展開できます。

OINの特徴

Oktaのお客様は、単一のIDとパスワードを使用して複数のビジネスアプリケーションにアクセスできるようにするSSOと、複数の要素を用いてアクセスを試みるユーザーの本人確認をする多要素認証

Okta Japan、アイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開

Okta Japan株式会社(代表取締役社長: 渡邉崇)は、ゼロトラストの構築に取り組む組織向けに、アイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開しました。

ゼロトラストとは、従来のようにネットワーク境界を「信頼できる内部ネットワーク」と「信頼できない外部ネットワーク」に分ける考え方ではなく、「人を新たな境界」ととらえ、全てのユーザーからのアクセスを信用しないという考えに基づき、ユーザーのアイデンティティを常に確認し、ユーザーのアクセス権限に応じて適切なデータへのアクセスを認可するという概念です。ゼロトラストの標準を提言する米国立標準技術研究所(NIST)のレポート「NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture」では、あらゆるアクセスの認証と認可を行うことがゼロトラストの基本であると述べています。

Oktaが本年7月に実施した調査結果(注1)によると、調査対象の国内のセキュリティ責任者のうち90%が、新型コロナウイルスをきっかけにゼロトラストの確立が優先課題になったと述べています。また、日本でゼロトラスト戦略を実施している組織の割合は80%で、他国と比べて日本の割合が最も高くなっています。

自社のゼロトラストの成熟度を評価できる無料アセスメントツール

国内でゼロトラストに取り

Archive