アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、世界9カ国の消費者を対象に実施した調査 「Customer Identity Trends Report 2025」 の結果を発表しました。本調査では、ログイン体験や認証手段、AIエージェントへの信頼などに対する消費者の意識と行動を明らかにしています。

本調査は、Statistaの協力のもと、2025年2月にオンラインで実施され、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、カナダ、インド、オーストラリアの9カ国・計6,750名（各国750名）を対象としました。

ログイン体験に強い不満、それでも離脱しない日本のユーザー

本調査では、世界中の消費者がサインアップ／ログイン時の手間に強い不満を感じている実態が明らかになりました。世界平均で62%が「長いサインアップ／ログインフォームへの入力」が最大の不満要因と回答。特に日本ではこの割合が71%と、調査対象9カ国の中で最も高くなっています。

日本ではその他の項目に対する不満も顕著で、世界平均を大きく上回っています。

• 「パスワードの要件をみたすこと」： 日本 61%（世界 46%）
• 「アカウント作成やログインにかかる時間」： 日本60%（世界47%）
• 「ワ

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）は、AIエージェントのセキュリティ強化を支援する新しいプロトコル「Cross App Access」を発表しました。OAuthの拡張として設計されたこのプロトコルは、エージェント主導の連携とアプリ間の連携に対して、可視性と制御をもたらし、ITチームがどのアプリが接続しているのか、AIエージェントがどの情報にアクセスできるのかを判断できるようにします。

なぜ重要なのか：

• より多くのAIツールが、Model Context Protocol（MCP）やAgent2Agent（A2A）といったプロトコルを利用して、自らのAI学習モデルを企業内の関連データやアプリケーションに接続しています。しかし、たとえばGoogle DriveやSlackのようなアプリとエージェントとの間で接続を確立するには、ユーザーが手動でログインし、それぞれの統合ごとにエージェントにアクセスを許可することに同意する必要があります。
• これらのアプリ間接続は監視の届かない状態で行われており、ITチームやセキュリティチームは、可視性を得るために手動かつ一貫性のないプロセスに頼らざるを得ません。これにより、エンタープライズセキュリティにおいて大きな盲点が生まれ、管理されていない境界がますます拡大していきます。
• この課

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、渋谷にある同社オフィスが、人々の健康とウェルビーイングを評価する「WELL Building Standard™」（WELL認証）の最上位ランクである「WELL Platinum」認証と、建物の環境性能とサステナビリティを評価する「LEED Silver」認証の両方を取得したことをお知らせします。

「WELL Platinum」認証取得への取り組み

WELL認証は、空気、水、光、栄養、運動、快適性などの観点から、働く人々の健康と快適性を包括的に評価する国際的な認証制度です。「WELL Platinum」はその中でも最高ランクの評価であり、Okta Japanでは以下のような多面的な取り組みにより認証を取得しました。

• 空気環境の可視化と改善執務スペースに空気品質モニタリング装置を設置し、二酸化炭素、PM2.5、揮発性有機化合物（VOC）などの数値をリアルタイムで測定・管理。常に健やかな空気環境を維持しています。
   
• エルゴノミクスへの配慮昇降デスク（全ワークステーションの25%以上）や、外付けキーボード・マウス・ラップトップスタンドの整備により、姿勢や作業効率をサポート

• 第1四半期の売上高とサブスクリプション売上高は前年同期比12%増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比21%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比14%増
• GAAPと非GAAPベースで過去最高の営業利益率
• 営業キャッシュフローは2億4,100万ドル、フリーキャッシュフローは2億3,800万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2025年4月30日締めの2026年度第1四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは2026年度を力強いスタートで切りました。営業利益は過去最高を記録し、フリーキャッシュフローも好調でした。世界の大企業は、従業員、顧客、さらにはAIユースケースを含むあらゆるアイデンティティセキュリティの課題解決のために、Oktaを採用し続けています。当社は、収益性のある成長、イノベーションの加速、そして唯一のモダンで統合されたアイデンティティセキュリティプラットフォームの提供に引き続き注力してまいります。」

2026年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、前年同期比12%増の6億8,800万ドルでした

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、AIエージェントや非人間アイデンティティを人間のアイデンティティと同じレベルの可視性、制御、ガバナンス、自動化で保護できるOkta Platformの新機能を発表しました。これにより、Okta PlatformはAIエージェントからAPIキー、従業員に至るまで、あらゆるアイデンティティを管理・保護するための統合されたエンドツーエンドのアイデンティティセキュリティ基盤を提供します。

背景と重要性

• 非人間アイデンティティの数は今後爆発的に増加すると見込まれており、Deloitteの予測によれば、2027年までに生成AIを活用する企業の半数が何らかの形でAIエージェントを導入するとしています。すでに、一部の企業では数百のAI-SDRや数千のカスタマーサービスエージェントを展開しています。
• 非人間アイデンティティ（サービスアカウント、共有アカウント、緊急アクセス用アイデンティティ、APIキー、アクセストークン、自動化ツールなど）は、しばしばフェデレーションされておらず、多要素認証（MFA）も欠如し、定期的に更新されない静的な認証情報を持つため、本質的に保護が難しいとされています。これに過剰な権限と広範な影響範囲が加わることで

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Auth0 Platformの一部として「Auth for GenAI」をデベロッパープレビューで提供開始したことを発表しました。この新機能は、開発者が生成AIアプリケーションにセキュアなアイデンティティ機能を組み込めるようにするもので、AIエージェントに対して認証、きめ細かな認可、非同期ワークフロー、セキュアなAPIアクセスを実現できます。さらに、他の新機能も活用することで、開発者はエンタープライズアプリケーションの要件を満たし、今日のエンドユーザーの期待に応えるシームレスな体験を提供できます。

なぜ重要なのか？

• 大規模言語モデル（LLM）が広く普及し、安価で入手可能なモデルやオープンソースのAIフレームワークが台頭していることで、AIエージェントの普及は予想よりも早く進んでいます。さらに、LLMによって誰でも自然言語でプログラム開発できるようになりつつあります。
• しかし、AIエージェントはLLM単体よりも多層レイヤーのデータにアクセスできる反面、セキュリティが現時点では後回しにされがちです。イノベーションのスピードについていくため、開発者は機能を優先し、不完全なセキュリティ実装で進めたり

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社ユーザベース（本社：東京都千代田区、代表者：稲垣裕介、以下ユーザベース）が提供する経済情報プラットフォーム「スピーダ」を構成する、経済・業界情報の統合リサーチプラットフォーム「スピーダ 経済情報リサーチ」と、スタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ スタートアップ情報リサーチ」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。すでにOIN登録が完了している「スピーダ 顧客企業分析」と「スピーダ 営業リサーチ」を含めて、4つのスピーダ製品がOINに登録されました。

「スピーダ 経済情報リサーチ」は、ビジネスに関する意思決定を支援するために、企業・業界・市場に関する多様で信頼性の高い情報を、効率的に収集・分析できるサービスです。「スピーダ スタートアップ情報リサーチ」は、スタートアップ企業の事業内容、資金調達状況、提携先、関連ニュース、投資家情報、分析レポートなどをワンストップで検索・閲覧できるサービスです。今回、「スピーダ 経済情報リサーチ」と「スピーダ スタートアップ情報リサーチ

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供するオールインワンのSaaS一元管理ツール「Bundle by freee」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に、System for Cross-domain Identity Management（SCIM）連携で登録されたことを発表しました。

Bundle by freeeは、企業の入退社や異動時における、SaaSのアカウント発行・削除・アカウントの棚卸し作業を自動化します。今回、「Bundle by freee」がOINにSCIM連携で登録されたことにより、Oktaを利用する企業のIT管理者は、Oktaから「Bundle by freee」へのユーザープロビジョニングに対応し、ユーザーの作成・属性情報の更新が容易に設定可能です。また、「Bundle by freee」が従業員情報のマスターデータベースとなる場合は、Oktaへインポートすることで、Oktaのユーザープロビジョニングが可能となります。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人であるOkta Japan 株式会社（代表取締役社長: 渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次レポート「Businesses at Work 2025」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの世界中のお客様が利用する業務アプリと連携する「Okta Integration Network（OIN）」の匿名化されたデータを分析し、業務アプリの使用傾向や変化を明らかにするものです。今回の調査は、2023年11月1日から2024年10月31日までのデータに基づいています。

1社あたりの平均導入アプリ数

1社あたりの平均導入アプリ数は、前年比9%増の101個に達しました。世界中の企業が、業務アプリへの投資を拡大していることを示しています。

国別では、米国が最も多く、前年比9%増の平均114個となりました。前回、日本は平均35個で最も少ない数でしたが、今回の調査では前年比31%増の平均46個となり、国別で最も高い成長率を記録しました。

企業規模別に見ると、従業員数2,000人以上の大企業で導入されているアプリ数は平均247個で、従業員数2,000人未満の中小企業では平均71個でした。

最も利用されている上位15