• 第3四半期の売上高は前年同期比14%増、サブスクリプション売上高は前年同期比14%増

• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比19%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比13%増

• 営業キャッシュフローは1億5,900万ドル、フリーキャッシュフローは1億5,400万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年10月31日締めの第3四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第3四半期の堅調な業績は、継続的な高い収益性とキャッシュフローに支えられたものです。パートナーエコシステム、公共部門、大口顧客に対して重点的に投資してきたことが、当社の事業に成果をもたらしています。これらの各分野が売上高の成長に大きく貢献しています。Oktaのイノベーションとアイデンティティセキュリティの向上に対する取り組みは、アイデンティティインフラの近代化をOktaに期待するあらゆる規模のお客様から支持されています。」

2025年度第3四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、前年同期比14%増の6億6,500万ドルでした

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は本日、安全なパスワードレス認証技術として注目されている「Passkeys（パスキー）」の基本を包括的に学べる開発者向け入門サイト「Passkeys Playground」を公開しました。このサイトでは、パスキーの基本的な仕組みから導入メリット、パスキーの動作を体験できる開発者向けデモなどを網羅しています。

パスキーは従来のパスワードを置き換える認証技術で、ユーザーの利便性とセキュリティを向上できます。しかし、パスキーは新しい認証技術であり、どのように実装すればよいのかよく分からないという声が聞かれます。本サイトでは、パスキーとはどのようなものか、なぜパスワードよりも優れているのか、パスキーをどのように実装すればよいのかといった基本的な疑問にお答えする内容をご紹介します。

本サイトの内容

• パスキー入門：パスキーの仕組み、利点、どのように使用を開始すればよいのかといった基本を学びます。

• 開発者向けパスキーデモ：ユーザーのサインアップとログインにおけるパスキーの仕組みを理解できます。

• パスキー関連リソース：パスキーについてさらに詳しく理解するために厳選されたブログ記事、動画などをご活用ください。

パスキーの実装を体験

Oktaでは、本年9月にOkta Customer

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。今回、「LegalOn Cloud」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「LegalOn Cloud」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO

Oktaは本日、セキュアなアイデンティティ標準とシームレスな開発者エクスペリエンスを通じて、開発者や組織が生成AIアプリケーションでアイデンティティを安全に保護できるよう支援する、Okta Customer Identity Cloudの新機能を発表しました。これらの新機能により、Oktaのお客様は生成AIアプリケーションにおける典型的なパターンへのサポートを容易に実装できるようになります。

なぜ重要なのか

• 生成AIは急速にアプリケーションや製品に組み込まれており、AIへの投資は2024年の200億ドルから2028年末には2,000億ドルを超える（註1）と予想されています。
• 今後10年間で、膨大な数のAIエージェントからなるエコシステムが出現すると予測されています。これは、さまざまなアプリケーションを統合し、ユーザーに代わって自律的に動作する相互接続されたAIプログラムの大規模なネットワークです。
• AIエージェントが何をすべきかを決定するために大規模言語モデル（LLM）を使用すると、潜在的に「幻覚」やExcessive Agency（過剰な自律性）（註2）などのセキュリティ脆弱性につながる可能性があります。
• 「Auth for GenAI」により、アプリ開発者はAI特有のセキュリティリスクから保護され、生成AIエージェントをより迅速に製品に統合し

Oktaは本日、管理されていないSaaSサービスアカウント、ガバナンスリスク、アイデンティティ検証などのセキュリティ上の主な課題に対処するためのOkta Workforce Identity Cloudの新機能を発表しました。統一されたアプローチの一環として、これらのイノベーションは、認証前、認証中、認証後においてビジネスを保護し、より優れたコントロール、可視性、合理化されたユーザーエクスペリエンスを提供します。

なぜ重要なのか

• 企業におけるアイデンティティは攻撃の対象となっており、侵害の80%は何らかの形で認証情報が侵害されているものであり（註1）、昨年だけでもフォーチュン1000企業の従業員から19億件のセッションクッキー（註2）が盗まれています。

• 企業は現在、平均して1,000件以上のSaaSアプリケーションを使用しており（註3）、アプリケーションの特権アカウントは、組織にとって急速に拡大する一方で管理が不十分なリスクとなっています。

• ソーシャルエンジニアリングやディープフェイク攻撃は、ますます巧妙化し、広がっています。金融サービス業界におけるディープフェイク事件は、過去1年間で700%増加しています（註4）。

• 増加するアイデンティティ攻撃に対応するため、65%以上の企業が組織全体にMFAを導入しています。MFA の導入は増加傾向にあるものの

OktaとOpenID Foundationは本日、SaaSアプリケーションの新たなアイデンティティセキュリティ標準であるIPSIE（Interoperability Profile for Secure Identity in the Enterprise）の策定に向けた第一歩として、Ping Identity、Microsoft、SGNL、Beyond Identityの4社とともにOpenID Foundationのワーキンググループを結成することを発表しました。この新しいオープン標準のビジョンは、SaaS企業が自社のテクノロジースタックのあらゆる接点において、自社製品のエンドツーエンドのセキュリティを強化するためのフレームワークを提供することです。

なぜ重要なのか

• 現在、クラウド上にある数多くの異なるアプリケーションは、セキュアなアイデンティティがない状態で構築されています。
• これまで、SaaS開発者がSSO、リスクシグナル共有、セッション終了などにおいて、新しい技術と既存の技術を統合するフレームワークが存在していませんでした。
• 当社では、この新しい標準規格を採用するために、すでに主要なSaaSプロバイダーと協業しています。
• 50社以上の大手企業向けSaaSアプリケーション（例えば、Google、Microsoft Office 365、Slack、Atlassian

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）が展開している不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「いえらぶCLOUD」は賃貸・売買・管理すべてに対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。毎週行われるアップデートの速さや、幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる点が支持されており、全国の不動産会社15,000社以上で導入されています。今回、「いえらぶCLOUD」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「いえらぶCLOUD」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています。OINへの登録により

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）は本日、開発者が必要とするスケーラビリティ、セキュリティ、カスタマイズ性をさらに高めるため、Okta Customer Identity Cloud（powered by Auth0）の無料プランの拡充と、有料プランの機能強化を発表しました。無料プランでは、月間アクティブユーザー（MAU）数を25,000ユーザーに拡充し、パスワードレス認証機能の有効化、Social Connections設定上限の撤廃、Custom Domainsのサポートなどが含まれます。また、有料プランには、多要素認証（MFA）によるエンタープライズグレードのアイデンティティセキュリティ、Enterprise Connectionsの拡充、Custom Signup/Loginなどが追加されました。

OktaのCustomer Identity Cloud担当プレジデントであるShiven Ramjiは次のように述べています。「開発者は、アプリケーションを迅速に展開するという大きな需要に直面しながら、ますます巧妙化するAIを駆使したボット攻撃から防御しなければならないという課題にも直面しています。開発者がこうした脅威に先手を打ち、ビジネスを成長させるためには

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長：渡邉 崇）は、日本担当リージョナルCSO（チーフセキュリティオフィサー）として、業界経験豊富な板倉景子を2024年9月2日付けで任命したことを発表します。

板倉は、セキュリティやアイデンティティ管理において豊富な経験を持っています。日本担当リージョナルCSOとして、グローバルのセキュリティチームと密接に連携しながら、Oktaのセキュリティに関する取り組みや考え方を市場に啓蒙し、お客様やパートナーなどステークホルダーへのコミュニケーション、日本市場のセキュリティにおけるニーズをふまえた計画立案などの役割を担います。

板倉はこれまで、日本ユニシス（現：BIPROGY）、日本マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、楽天グループなどでセキュリティやアイデンディティ管理に関連した業務を歴任してきました。直近ではメドレーの情報セキュリティ責任者を担当していました。また、FIDOアライアンス日本リージョンの副座長や、デジタル庁の電子委任状法施行状況検討会の委員を務めるなど、業界全体の水準を高めるための活動にも積極的に貢献してきました。

Okta の最高セキュリティ責任者（CSO）、デビッド・ブラッドベリー（David Bradbury

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社kickflow（本社：東京都千代田区、代表取締役：重松 泰斗）が展開しているクラウド型稟議・ワークフローシステム「kickflow（キックフロー）」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「kickflow」は、中堅・大企業向けに開発されたクラウド型稟議・ワークフローシステムです。「組織変更・人事異動に強い」、「豊富なAPI連携」、「洗練されたUI」、「高度なセキュリティ支援機能」など、企業のニーズに応える機能を搭載し、従業員数百〜数千名規模での豊富な導入実績があります。今回、「kickflow」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「kickflow」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

 組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています