• 第2四半期の売上高は前年同期比16%増、サブスクリプション売上高は同17%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比13％増の19億9,500万ドル
• GAAPベースの収益性を含む過去最高の収益性を初めて達成
• 営業キャッシュフローは8,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,800万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年7月31日締めの第2四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは、絶え間ないイノベーションに注力し、Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの製品ラインナップを拡大することで、アイデンティティのセキュリティ標準を確立しています。過去最高の収益性を達成し、強力なキャッシュフローを維持しながら、これらの製品イノベーションを実現しています。今日のダイナミックなサイバーセキュリティの状況において、アイデンティティはセキュリティであり、Oktaはお客様の進化するニーズに応える最新のソリューションを提供することに専念してまいります。」

2025年度第2四半期決算のハイライト

• 売上高

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、コラボレーションツールを提供している株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供する「Nulab Pass」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

「Nulab Pass」はヌーラボ製品をお使いの組織のセキュリティとガバナンスを強化するサービスです。 これまでも「Nulab Pass」はOINのSAML連携に対応し、SAML認証による認証の制御・管理の機能を提供してきました。今回新たに、SCIM連携に対応したことにより、ユーザーアカウントの追加・無効化・権限変更の操作も可能になり、ヌーラボ製品のアカウント管理の大部分をOkta側での操作で完結できるようになりました。これにより、お客様企業において権限設定の間違いなどによる情報漏洩のセキュリティリスクが大幅に軽減されます。 また

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連携させ、企業の生産性革新を実現するさまざまなソリューションを提供するためのクラウドプラットフォームです。

2024年3月に「RICOH Smart Integration」がOINとSAML連携してシングルサインオン（SSO）の設定作業が迅速になったことを発表しましたが、今回、新たにSCIM連携に対応したことにより、Oktaを利用するお客様は、従業員情報に基づいて「RICOH Smart

• 第1四半期の売上高は前年同期比19%増、サブスクリプション売上高は同20%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15％増の19億4,900万ドル
• 営業キャッシュフローは過去最高の2億1,900万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,400万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年4月30日締めの第1四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「新年度は、過去数四半期にわたって実施してきた業務効率化の効果が継続し、過去最高の非GAAPベースの収益性とキャッシュフローでスタートしました。アイデンティティはセキュリティであり、組織が今日の脅威の状況に合わせてアイデンティティを近代化するためにOktaは不可欠です。Okta Secure Identity Commitmentの進展と、製品パイプラインの拡大により、当社は市場リーダーとしての地位を確立し、ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティの両市場における巨大なビジネスチャンスをさらに獲得するための好位置につけております。」

2025年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連携させ、企業の生産性革新を実現するさまざまなソリューションを提供するためのクラウドプラットフォームです。今回、「RICOH Smart Integration」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「RICOH Smart Integration」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。これにより、利用者はSSOでログインするだけで、「RICOH カンタンストレージ活用シリーズ」や「RICOH カンタン名刺電子化アプリ for PHONE APPLI

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの18,000社以上のお客様が活用している、7,000以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2022年11月1日から2023年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が10回目となります。

1社あたりの平均導入アプリ数

ここ数年、1社あたりの平均導入アプリ数が伸び悩んでいましたが、今年は前年比4%増の 93となりました。国別に見ると、米国は平均107と最も多く、日本は平均35と最も少ない数でした。さらに、企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業の平均導入アプリ数が最も多くなり、今年は前年比10%増の231でした。従業員数2,000人未満の中堅

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下「Okta」）の日本法人Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する法人向けデバイス管理サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（以下「BCDM」）」の新サービス開始にあたって、ソフトバンクとマルチテナント型マネージドサービスプロバイダー（MSP）パートナーの独占契約（日本国内のみで２年間限定）を世界で初めて締結したことを発表します。

BCDMを利用するお客さまは中堅・中小規模の法人が多く、日常の業務で使う複数のSaaSアプリケーションへの多要素認証（MFA)による安全なアクセスとシングルサインオンによる利便性の両立、従業員の入社時でのアクセス権付与や退職者のアクセス権解除などで課題を抱えています。今回、マルチテナント型でサービスを提供できる仕組みの開発でOktaが協業し、ソフトバンクとマルチテナント型MSPパートナーの独占契約を締結したことで、ソフトバンクはBCDMの新サービスを通じてOktaのシングルサインオン、多要素認証、ライフサイクル管理などの機能を国内のお客さまに簡単に提供できるようになりました。これにより、お客さまはゼロトラストセキュリティの重要な要素である認証

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、Customer Identity Cloud（powered by Auth0）のパスワードレス認証方式として、早期アクセスによるパスキー（Passkeys）のサポートを発表しました。スイッチひとつで、開発者やデジタルチームはアプリに高度なパスキーのサポートを迅速に追加し、フィッシングに強いパスワードレス認証の採用を拡大できます。パスキーは、Oktaのカスタマーアイデンティティとアクセス管理（CIAM）の包括的なソリューションを拡張する新機能の1つであり、消費者とSaaSアプリケーションに利便性、セキュリティ、プライバシーを提供します。

オンライン上で顧客をシームレスかつ安全に認証する能力は、今や技術的な問題だけでなく、ビジネス上の必須事項となっています。アクセンチュアの2023年テックビジョン調査によると、世界の経営幹部の85％がデジタルアイデンティティを重要視しており、4人に3人が、認証の問題が取引の放棄、顧客の不満、詐欺などにより、収益に悪影響を及ぼしていると指摘しています。パスワードは依然として最も一般的な認証方法ですが、パスキーはより便利で安全な代替手段を提供します。FIDOアライアンスとW3Cのオープンスタンダードに基づくパスキーは

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、アイデンティティベースの脅威をリアルタイムで検知・対応するOkta Workforce Identity Cloudの新製品「Identity Threat Protection with Okta AI (Identity Threat Protection)」を発表しました。Okta AIで構築され、組織のセキュリティスタックから引き出されたインサイトを活用することで、Identity Threat Protectionは、初回の認証だけでなく、ユーザーがログインするあらゆるタイミングにまでセキュリティを拡張します。これにより、管理者とセキュリティチームは、アクティブなセッションを通じてユーザーのリスクを継続的に評価し、エコシステム全体にわたってアイデンティティの脅威に自動的に対応することができます。

組織は、進化する脅威に対応するために、ますます多くのサイバーセキュリティツールを採用するようになっており、管理者やセキュリティチームは、効果的なポリシーを確立し、重要な脅威を検出して対応するために、膨大な量のきめ細かいセキュリティデータを選別することを余儀なくされています。このような断片化は、複数のコンソールをナビゲートすることにつながり

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc. (NASDAQ: Okta)は、AIを活用することで、より優れたエクスペリエンスを構築し、サイバー攻撃から企業を守ることができるAI機能スイート「Okta AI」を発表しました。Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの両方に組み込まれたOkta AIは、最新のAIモデルとOkta独自のクラウドソース脅威インテリジェンスとアイデンティティのデータを使用して、リアルタイムのアイデンティティに関わるアクションを支援します。Oktaは、強固なプライバシーとコンプライアンスのチームを擁し、倫理的かつプライバシー規制を遵守したデータの取り扱いを徹底し、世界で最も信頼されるアイデンティティ企業として、責任を持ってイノベーションを加速します。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「AIによって人間とマシンの境界線が曖昧になる中、アイデンティティは人とテクノロジーを安全に結びつけるために不可欠です。今日、世界最大のブランドや急成長しているAI企業は、組織と顧客の安全を確保するため、Oktaに信頼を寄せています