Okta Purchase Order + Terms and Conditions (Japan)

7. 知的財産
7.1. 開発された資料。開発された資料のすべての知的財 産権について、完全な権原を保証し、かつすべての第三者の 権利を免除して、購入者はこれを所有するものとし、かつベン ダーは本書をもって、これを購入者に取消不能な形で譲渡す る。ベンダーは、かかる知的財産権の調達、完成、防御、およ び執行において、購入者と協力する。前述の譲渡には、起源、 完全性、開示および撤回のすべての権利、および「人格権」、 「芸術家の権利」、「道徳的権利」などとして知られている、また は呼ばれる可能性のあるその他の権利が含まれ、ベンダーは 本書により、かかるすべての権利を放棄する。かかる譲渡が無 効である場合、ベンダーは購入者の信頼に関する、かかる知 的財産権を保持し、開発された資料に関連する、かかる知的 財産権を制限なく使用するか、その他の方法で完全に行使お よび活用するための、排他的、永続的、取消不能、ロイヤリティ フリー、世界規模、サブライセンス可能（複数の層を介して直接 的および間接的に）、および無制限のライセンスを、購入者に 付与する。
7.2. ベンダーの既存の作業。開発された資料が、ベン ダーが所有またはライセンス供与されており、かつ本書の下で 購入者に譲渡されていないテクノロジーまたは知的財産権を使 用または違反することなく、そうしたテクノロジーまたは知的財 産権に基づいている、組み込んでいる、改善または派生してい る、または合理的かつ完全に作成、使用、複製、配布、または その他の方法で利用できない場合、ベンダーは Okta および Okta 関連企業に、使用、実行、複製、修正、派生作業の作成、 表示、配布、作成、販売、販売の申し出、輸入、およびその他 の方法で、開発された資料の行使または利用をサポートする、 かかる一切のテクノロジーおよび知的財産権を利用するための、 永続的、取消不能、ロイヤリティフリー、世界規模、サブライセ ンス可能（複数の層を介して直接的および間接的に）な権利お よびライセンスを付与する。
7.3. ライセンス対象物。ライセンス対象物に関しては、PO に記載されている場合を除き、ベンダーは本書をもって Oktaお よび Okta 関連企業に、ライセンス対象物の使用、輸入、複製、 表示、実行、配布、修正、派生物の準備、（必要に応じて）開示、 およびその他の方法での利用について、非独占的、取消不能、 譲渡可能、永続的、ロイヤリティフリー、世界規模、サブライセ ンス可能（複数の層を介して直接的および間接的に）なライセ ンスを付与する。購入者が要求する範囲で、ベンダーは以下を 無料で提供する。(i) Okta および Okta 関連企業がライセンス対 象物を使用またはその他の方法で利用するために必要なすべ ての統合サポート (ii) ライセンス対象物のインストールおよび/ま たは使用に関する電話またはメールによるサポート (iii) 電話ま たはメールで解決できない問題に対するオンサイトサポート (iv) ライセンス対象物の更新（かかる更新が他の顧客に提供される タイミングから遅延なく）、および (v) ライセンス対象物で購入者 が特定した問題を解決するための適時サポート。
7.4. Okta の情報および資料。すべての Okta 資料は、 Okta および Okta 関連企業の所有物であり、今後もその所有物 であり続ける。ベンダーは、期間中、サービスの実行および/ま たは本契約の条件に従って成果物を提供するという唯一の排 他的かつ限定的な目的で Okta 資料を使用できる場合を除き、 その権利、権原、または利益を取得しない 。
7.5. その他の保証。ベンダーは、必要なすべての文書を 提供または実行するものとし、必要なすべての同意、権利放棄、 譲渡、およびその他の事項を人員から取得するものとし、かつ ベンダーが本契約を遵守し、本契約の意図を完全に有効にす るために、他のすべての行為を実行するものとする。

8. OKTA の商標および広報の使用
購入者の事前の書面による同意なしに、ベンダーは、当事者 の関係、本契約または成果物の任意の側面、または Okta およ び Okta 関連企業の任意の商標の使用に、何らかの形で関連 する声明、記事、広告、公的または私的な発表、メディアリリー ス、またはその他の同様の宣伝を、直接的または間接的に発 行または許可しないものとする。購入者が Okta および Okta 関 連企業の商標の使用に同意する場合、ベンダーは https://www.okta.com/terms-of-use-for-okta-content/ に記載 されている条件に従う。

9. 守秘義務
9.1. 「機密情報」とは、Okta および Okta 関連企業がベン ダーに直接的または間接的に開示または利用可能にした情報 （書面、電子的、または口頭の形式を問わず）を指す。明確化 のため、Okta 資料は Okta および Okta 関連企業の機密情報で ある。ベンダーは以下を行うものとする。(i) 本サービスの履行の ためを除き、機密情報を複製、配布、またはその他の方法で使 用しないこと (ii) かかる機密情報をいかなる当事者にも開示し ないこと (iii) 少なくとも最も機密性の高い情報を保護するため に使用するのと同じ手段を使用して、かかる機密情報の機密 性を保護すること。ベンダーは、(i) ベンダーの過失によらず、 制限なしに公開されている、または公開される情報、または (ii) ベンダーが Okta および Okta 関連企業による開示前に制限な しに知っていた情報に関して、その義務を負わないものとする。 本契約の満了または終了時、および書面による要求があった 場合はいつでも、ベンダーは直ちに、所有または管理している、 かかる機密情報を購入者に返却するか、完全に削除するもの とする。

10. 補償および責任限定
10.1. ベンダー補償。ベンダーは、以下により、または以下 に関連して発生する、法定費用および支払いを含む、発生し た損害、損失、費用、および経費について、あらゆるすべての 実際および申し立てられた請求、要求、訴訟原因および責任 から、Okta および Okta 関連企業を弁護し、完全に補償し、無 害にするものとする。(i) ベンダーまたはその人員の過失または 故意による作為または不作為 (ii) ベンダーまたはその人員によ る、本契約の表明、保証、条件の違反 (iii) 成果物が、知的財産 権を含む第三者の権利を侵害または悪用しているとの主張 （「以下、侵害の申し立て」）。
10.2. 払い戻しの調達/交換/変更。実際のまたは主張され た侵害の申し立てがある場合、ベンダーは、その単独の費用 および購入者の単独のオプションで、以下を行うものとする。(i) Okta および Okta 関連企業が侵害の申し立ての影響を受ける 活動を継続する権利を調達する (ii) 影響を受けるすべての成 果物を、侵害の申し立ての対象ではなく、契約されたものと同 等の機能、品質、および性能を備えた製品またはサービスに置 き換えるか、変更する。または (iii) 影響を受ける成果物に関し て支払われた料金を購入者に返金する。
10.3. 責任限定。いかなる場合も、Okta および Okta 関連企 業はベンダーに対し、契約、不法行為（過失を含む）、株式、保 証、またはその他の理由に基づくか否かに関わらず、(A) 利益 または収入の損失、データまたは情報の喪失、事業または事 業機会の喪失、予想される節約の喪失、評判の喪失または業 務上の信用の喪失 (B) 結果的損害、または (C) あらゆる種類の 特別損害について、ベンダーに対して責任を負わないものとし、 それぞれの場合において、ベンダーがかかる損害の可能性に ついて知らされていたとしても、本契約に基づく、または本契約 に関連する Okta および Okta 関連企業の責任の総額につい て、契約上、不法行為（過失を含む）、平等、保証、またはその 他理由を問わず、本契約に基づいて支払われた、または支払 われる予定の金額を超えることはない。本契約のいかなる条項 も、適用法によって除外または制限できない責任を除外または 制限するものではない。

11. コンプライアンス
11.1. 行動規範。ベンダーとその人員は、要求に応じて利 用できる Okta のパートナー行動規範の最新版に準拠する。
11.2. アクセシビリティ。ベンダーは、アクセシビリティに関 連するすべての適用法を遵守するものとし、かかる法律および 規制が成果物に適用される範囲で、少なくともベンダーはすべ ての成果物が、必要に応じて Web コンテンツアクセシビリティ ガイドライン（Web Content Accessibility Guidelines、WCAG）2.1 のレベル A または AA（修正、解釈、または置き換えられる可能 性あり）に準拠していることを確認するものとする。
11.3. 雇用法の遵守。購入者は連邦請負業者である。該当 する場合、41C.F.R.に記載されている機会均等条項第 60-1.4(a) 節、および 29 C.F.R.パート 471、附属書 A からサブパート A ま でに定められた従業員通知要件は、参照により本契約に組み 込まれる。該当する場合、ベンダーは 41 CFR §§ 60-300.5(a)お よび 60-741.5(a)の要件に従う。これらの規制では、退役軍人 の地位または障害による保護の資格を有する個人への差別 を禁止し、対象の元請業者および下請業者による、保護の資 格を有する退役軍人および障害のある個人を雇用および雇用 を促進するための、積極的な行動を要求する。米大統領令 13658 号「Establishing a Minimum Wage for Contractors（請負 業者の最低賃金の確立）」、および該当する契約条項を含む、 その施行規則（29 C.F.R. § Pt. 10, App. A で参照可能）は、参照 のため本契約に組み込まれる。

12. 一般規定
12.1. 優先順位。本書「発注書に関する諸条件」および PO との間に矛盾または不一致がある場合、POは、本書「発注書に 関する諸条件」のうち、特定の条項を明示的に修正する範囲で 管理する。
12.2. 独占権なし。Okta および Okta 関連企業は、本契約 に基づく独占義務を負わない。
12.3. 譲渡。いずれの当事者も、相手方の事前の書面によ る同意なしに本契約に基づく権利または義務を譲渡することは できず、かかる書面による同意なしに譲渡しようとした場合は無 効となる。上記に関わらず、購入者は、ベンダーの同意なしに、 本契約に基づく権利および義務の一部および/またはすべてを、 合併、資産の売却、または買収において、Okta および Okta 関 連企業または後継法人または買収者に譲渡することができる。 上記を条件として、本契約は、当事者およびそれぞれの後継 者および許可された譲受人を拘束するものとする。
12.4. 通知。通知またはその他の連絡は、PO に記載されて いるそれぞれの住所、または当事者が後で相手方に特定する、 その他の住所で当事者に送達する必要がある。本契約で要求 または許可される通知、要求、またはその他の連絡は、書面お よび英語で行われるものとし、(i) ベンダーの場合は、PO に記載 されているベンダーのメールアドレスに送信され、(ii) 購入者の 場合は、[email protected] に送信される。
12.5. 存続。本契約の満了または解除時に、その性質上、 かかる満了または解除後も存続する必要のある条件は、所有 権および機密性、補償、責任の制限および解除に関連する条 件を含め、存続する。
12.6. 準拠法および裁判地。本契約またはその主題または 形成に起因または関連して発生する紛争または訴訟（非契約 上の紛争または訴訟を含む）に適用される法律、およびかかる 紛争または訴訟を専属管轄する裁判所は、 PO 内の住所に基 づく購入者の所在地によって異なる。

両当事者は、本契約に関連する、または本契約に基づき発生 する請求を含む司法手続きにおいて、陪審による裁判に対し て持つ可能性のあるすべての権利を、取り消し不能で放棄す る。

12.7. 雑則。本契約に含まれる条項のいずれかが管轄の司 法当局によって無効、違法、または執行不能とされた場合、そ れを有効、合法、執行可能にするために必要な最小限の範囲 で変更されたと見なされ、本契約の残りの部分の有効性は影 響を受けない。かかる変更が不可能な場合、関連する条項ま たは一部の条項は削除されたと見なされるものとする。本契約 に基づく権利、権限、または救済の行使におけるいずれかの 当事者による失敗または遅延は、かかる権利、権限、または救 済の放棄として機能するものではない。両当事者は、金銭的損 害賠償が本契約の違反に対する十分な救済策ではない可能 性があること、および各当事者が他の権利または救済策を放棄 することなく、管轄裁判所によって適切と見なされる可能性のあ る差し止め命令または衡平法上の救済を、債券を転記する義 務なし（管轄裁判所の命令により別途要求されない限り）に求 めることができることを認める。本契約に基づくか、法律によっ て提供されるか否かに関わらず、すべての救済は累積的であり、 代替的ではない。ベンダーおよび購入者との関係は独立した 請負業者の関係であり、本契約に含まれるものは、当事者間ま たはそれぞれの従業員および請負業者との間の合弁事業、 パートナーシップ、代理店、または雇用関係を作成または暗示 するものではなく、いずれの当事者も相手方の事前の書面によ る同意なしに、相手方を拘束する権利、または相手方に代わっ て義務を負う権利を有しない。本契約の当事者ではない者は、 本契約を執行する権利を有しない。本契約を撤回または逸脱 する当事者の権利は、他者の同意の対象ではない。各当事者 は、所得税、法定給付、社会保障税の源泉徴収および支払い、 および健康、障害、その他の給付または労働者災害補償保険 の提供を含む、従業員に関して雇用主に課せられている、その 従業員の監督およびすべての義務の履行に対して、単独で責 任を負う。本契約は、書面による当事者の権限ある代表者の相 互合意によってのみ変更することができる。本契約の変更また は修正、もしくは本契約に基づく権利の放棄は、請求される当 事者の正式な代表者によって書面で署名されない限り、有効 ではない。本契約（その別紙を含む）は、本主題に関連する当 事者間の完全な合意を構成し、ベンダーが成果物について購 入者と書面による合意に署名した場合に限り、かかる主題に関 する以前または同時期の口頭または書面によるすべての合意 に優先し、書面による合意（これらの契約条件ではない）が適 用される。すべての PO は、これらの発注書の条件に従うものと し、これに組み込まれる。ベンダーが発行する発注書またはそ の他の文書に含まれる諸条件は、ベンダーと Okta および Okta 関連企業との間の契約の一部を構成するものではない。「クリッ クラップ」契約、利用規約、電子的承諾、注文確認、またはユー ザーが承認または承諾する必要があるか、ダウンロード、受信、 使用、またはそれ以外の場合、成果物へのアクセスは、Okta お よび Okta 関連企業とベンダーとの間にあるような効力はない。 「含んでいる」、「含む」、「特に」、「たとえば」、「すなわち」、「そ の他」および「そうでなければ」という用語に続く単語、または同 様の表現は、例示として解釈されるものとし、そうした用語の前 の単語の意味を制限しないものとする。本契約の見出しは便宜 上のものであり、本契約の意味または解釈に影響を与えるもの ではない。