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Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務を可能にします。現在、業種・業態を問わず2,000社以上※の人事部をはじめ、経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。今回、カオナビとOkta Identity Cloudの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、カオナビとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するアプリの導入数が増えており

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、アプリ開発者向けアイデンティティプラットフォームを提供するAuth0 Inc.（本社：米国・ベルビュー、以下Auth0）の買収が完了したことを発表します。OktaとAuth0が一緒になることで、デジタル・アイデンティティの幅広いユースケースに対応しながら、安全なアクセスを提供し、誰もがあらゆるテクノロジーを安全に利用することを可能にします。今回の約65億ドル相当の株取引による買収により、800億ドル規模のアイデンティティ市場におけるOktaの成長を加速させます。

Auth0は、Okta内で独立したビジネスユニットとして運営され、Auth0の最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるユーヘニオ・ペース（Eugenio Pace）が指揮を執ります。ユーヘニオ・ペースは、Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）の直属となります。OktaとAuth0の両プラットフォームは、今後もサポートされ、投資を行い、時間をかけて統合されます。それにより、イノベーションを加速させ、Okta Identity Cloudを様々なお客様やユーザーのためにより魅力的なものにしていきます。

トッド・マッキノンは次のように述べています。

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社Donuts（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）が提供するバックオフィス支援クラウドサービス群「ジョブカンシリーズ」の6つのサービス（「ジョブカン勤怠管理」、「ジョブカンワークフロー」、「ジョブカン経費精算」、「ジョブカン採用管理」、「ジョブカン労務HR」、「ジョブカン給与計算」）が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に追加されたことを発表します。

ジョブカンシリーズは、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。あらゆる規模の企業や、創業期から成熟期まであらゆる企業のステージに対応しており、シリーズ累計導入社数は100,000社以上です。働き方改革関連法にも対応し、幅広い領域での人事労務業務をサポートしています。今回、ジョブカンシリーズが提供する6つのサービスとOkta Identity Cloudとの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ジョブカンシリーズとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、以下Okta）が2016年から続けている地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）が展開する「シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）」を支援することが決定したことを発表します。

「Civictech Accelerator Program」は、Code for Japanが推進するシビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティによるプロジェクトのなかで、今後も継続開発して、サービス展開を目指していく意思があり、主に以下の３点に該当するプロジェクトのチームを選出し、該当領域の知識を有する専門家や実証実験に向けた関連機関とのコーディネートなどを含め、バックアップを行うことを目的としています。

1. 時事問題を取り上げているもの
2. 地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
3. 多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり