Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、埼玉県が職員約12,000人の行政事務で利用する各種クラウドサービス（SaaS）の認証基盤として、Oktaのアイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を採用したことを発表します。
埼玉県は2021年3月に「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」（DX推進計画）を策定し、「社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」を目指しています。
そのDX推進計画の一環として、「業務のデジタル化・ペーパーレス化」と「テレワーク環境の充実」を実現するため、各種SaaS導入と、SaaS利用の認証基盤となるIDaaS導入を必須要件とする一般競争入札が2021年6月に実施され、Okta Identity CloudがIDaaSとして採用されました。
導入作業は2021年の7月〜10月の4ヶ月で行われ、11月中旬に職員約12,000人を対象に全庁規模で稼働を開始しました。
導入の概要は以下の通りです。
- 埼玉県のクラウドシフトで必要な各種SaaSにシングルサインオンでログインできるアイデンティティ管理の認証基盤として、Okta Identity Cloudを採用
- 県庁職員が利用するSaaSのセキュリティレベルを担保するため、職員の利用場所に応じて多要素認証を要求したり、セキュリティが守られた県庁LANを使う場合には多要素認証を不要とするなど、職員の利便性とセキュリティを両立するアクセス方式を構築
- 埼玉県での各種業務システムは基本的にプライベートクラウドで運用されているため、従来システムで使用しているユーザー情報ソースであるCSVファイルやActive Directory、LDAPサーバなどとの接続を実現
- 現状の構成をベースに今後さらに複数のSaaSを導入して、DX推進計画に継続的に取り組んでいくための土台となるアイデンティティ管理の認証基盤を整備
本事例の詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。
埼玉県がOktaを活用して職員約12,000人の行政事務のデジタル化を推進
URL：https://www.okta.com/jp/customers/saitama-prefecture/
埼玉県について
首都圏を構成する県の一つであり、推定人口は都道府県別で全国第5位（7,336,455人、2022年1月1日現在）。荒川や利根川などの豊かな河川、秩父の美しい山並み、見沼田んぼや武蔵野の雑木林をはじめとする自然に加え、「交通の要衝」として都市の賑わいと便利さを併せ持つ。全国有数の農業県でもあり、世界に誇る伝統や文化も多数。
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