Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務を可能にします。現在、業種・業態を問わず2,000社以上※の人事部をはじめ、経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。今回、カオナビとOkta Identity Cloudの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、カオナビとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するアプリの導入数が増えており

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、アプリ開発者向けアイデンティティプラットフォームを提供するAuth0 Inc.（本社：米国・ベルビュー、以下Auth0）の買収が完了したことを発表します。OktaとAuth0が一緒になることで、デジタル・アイデンティティの幅広いユースケースに対応しながら、安全なアクセスを提供し、誰もがあらゆるテクノロジーを安全に利用することを可能にします。今回の約65億ドル相当の株取引による買収により、800億ドル規模のアイデンティティ市場におけるOktaの成長を加速させます。

Auth0は、Okta内で独立したビジネスユニットとして運営され、Auth0の最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるユーヘニオ・ペース（Eugenio Pace）が指揮を執ります。ユーヘニオ・ペースは、Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）の直属となります。OktaとAuth0の両プラットフォームは、今後もサポートされ、投資を行い、時間をかけて統合されます。それにより、イノベーションを加速させ、Okta Identity Cloudを様々なお客様やユーザーのためにより魅力的なものにしていきます。

トッド・マッキノンは次のように述べています。

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社Donuts（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）が提供するバックオフィス支援クラウドサービス群「ジョブカンシリーズ」の6つのサービス（「ジョブカン勤怠管理」、「ジョブカンワークフロー」、「ジョブカン経費精算」、「ジョブカン採用管理」、「ジョブカン労務HR」、「ジョブカン給与計算」）が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に追加されたことを発表します。

ジョブカンシリーズは、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。あらゆる規模の企業や、創業期から成熟期まであらゆる企業のステージに対応しており、シリーズ累計導入社数は100,000社以上です。働き方改革関連法にも対応し、幅広い領域での人事労務業務をサポートしています。今回、ジョブカンシリーズが提供する6つのサービスとOkta Identity Cloudとの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ジョブカンシリーズとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、以下Okta）が2016年から続けている地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）が展開する「シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）」を支援することが決定したことを発表します。

「Civictech Accelerator Program」は、Code for Japanが推進するシビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティによるプロジェクトのなかで、今後も継続開発して、サービス展開を目指していく意思があり、主に以下の３点に該当するプロジェクトのチームを選出し、該当領域の知識を有する専門家や実証実験に向けた関連機関とのコーディネートなどを含め、バックアップを行うことを目的としています。

1. 時事問題を取り上げているもの
2. 地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
3. 多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、Oktaの認証、認可、ユーザー管理をアプリに組み込むための開発者向けツール「Okta Starter Developer Edition」を発表しました。このOkta Starter Developer Editionは、月間最大15,000人のアクティブユーザーまで無料で利用できます。様々なアプリに対応でき、アダプティブMFA（適応型多要素認証）やAPI Access Managementなど、OktaのCustomer Identity製品へのアクセスが含まれています。さらに、開発者はOktaを使用してこれまでになく迅速にアプリを展開し、アプリ開発ライフサイクル全体にわたってアイデンティティのあらゆるユースケースに対応できます。開発者は、強化されたドキュメンテーション、サンプルアプリ、継続的インテグレーション（CI）と継続的デリバリー（CD）、マイクロサービス、APIなどにまたがる新しい統合にアクセスできます。

開発者は、現代の組織においてミッションクリティカルな存在です。お客様向けのデジタルサービスの提供から、インフラのエコシステム全体のアップデートの管理と展開にいたるまで

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、クリティカルなインフラのための柔軟な最小特権アクセス制御とアイデンティティ管理を統一することで、開発スピードや運用の機敏性を高め、企業のテクノロジー環境の最深部におけるゼロトラストセキュリティを向上させる特権アクセス管理（PAM）製品「Okta Privileged Access」を発表しました。Okta Privileged Accessにより、保護されたハイブリッドとマルチクラウド基盤リソースへの極めてセンシティブなアクセスの複雑な管理が、シンプルでアクセスしやすくなります。

ここ数年の間に企業間で数多くのテクノロジーが導入された結果、企業はクリティカルなコンピューティングリソースを幅広く利用するようになりました。しかし、このようなハイブリッド環境やマルチクラウド環境に対するセキュリティポリシーの導入は、いまだにイノベーションの面で遅れをとっています。従来の特権アクセス管理（PAM）ソリューションは、クラウドをベースとしたDevOps組織で絶えず変化するリソースやユーザーの形態に適応するには脆弱すぎます。現代のニーズに応えるために、企業はIT、セキュリティ

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、アイデンティティガバナンスと管理（IGA）の近代的なクラウドファーストのアプローチを提供するIGA製品「Okta Identity Governance」を発表しました。Okta Identity Governanceは、単一のコントロールプレーンを通じて、社内外の関連企業の全てのユーザーにセルフサービスのIGAを提供し、ハイブリッドとマルチクラウド環境で迅速性を犠牲にすることなく、コンプライアンス要件を満たします。

クラウド導入の加速と、今日の新しいダイナミックなワークスタイルにより、ユーザーアクセスのパラダイムが劇的に変化しました。増え続けるリソースへのアクセス管理は、変化する職場環境では今や標準業務となっています。また、従業員が生産的に業務を行うためには、より多くの異なるアプリへのアクセスを可能にする必要がありますが、機密情報へのアクセスはセキュリティを犠牲にしてはなりません。企業はこれまで、複雑なアクセスとガバナンスの課題を解決するためにIGAソリューションを利用してきました。しかし、従来のIGAシステムはオンプレミスのアプリやインフラ向けに設計されており、導入コストが高く複雑なため

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、詐欺とリスク対策、顧客データのオーケストレーション、データプライバシーとコンプライアンス、ソフトウェア開発ライフサイクルといった4つの主要なCustomer Identity分野における事前連携済みアプリ群「Okta Integration Network」の拡充を発表しました。本日から利用できるこれらの新しいインテグレーションは、アイデンティティ機能を活用して、トランザクションの保護からデジタルオンボーディングにいたるまでの非常に複雑なデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題解決をサポートします。

COVID-19は、あらゆる業界の企業のデジタル化を加速させました。フィジカルとデジタルのギャップを埋めるエンドツーエンドの体験は、経済において最も重要な競争力となっています。カスタマーエクスペリエンス、セキュリティ、データとプライバシー、アプリケーション開発が最優先課題となっているため、組織はさまざまなツールの使い方を学ばなければなりません。使い勝手の良さとセキュリティを継ぎ目なく最適にするために、これらのシステムやツールとチームが連携する必要があります。今日、企業は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田 昇始）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、Oktaが提供する7,000以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に連携したことを発表します。

「SmartHR」は、国内3年連続シェアNo.1（※）のクラウド人事労務ソフトで、登録企業数は3万社を超えています。SmartHRの導入により、雇用契約や入社手続きのペーパーレス化、従業員情報の一元管理、勤怠管理や給与計算システムなど様々な外部サービスとの連携が可能になり、従業員と人事担当者間の煩雑な作業の削減と業務効率化を実現しています。今回、OINとの統合が完了したことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「SmartHR」とのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

現在、組織や企業で利用するアプリケーションの数が増えており、利用者への迅速なアプリケーション展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINとの統合により、IT管理者は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下「サイボウズ」）が運用するクラウドサービス基盤「cybozu.com」上で提供する4つのサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon（ガルーン）」、「kintone（キントーン）」、「Mailwise（メールワイズ）」と、Oktaが提供する7,000以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）が統合したことを発表します。

「cybozu.com」は、サイボウズが2011年11月から運用を開始したクラウドサービスのプラットフォームです。このプラットフォーム上で企業の業務改善を支える4つのサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon」、「kintone」、「Mailwise」を提供しており、現在の導入社数は42,000社を超えています。今回、OINとの統合が完了したことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、サイボウズの4つのサービスとのシングルサインオン（SSO）の設定作業において、cybozuアプリケーションを選択して設定作業を数クリックで完了すれば、4つのサービスへのSAML認証を利用したSSOを迅速に実現できます。

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