J:COMが基幹システム群の認証をOktaで統合し、開発時間の短縮とコストの削減、運用効率化を実現

ケーブルテレビ事業を支える基幹システムを刷新
 
東京都千代田区に本社を構えるJCOM株式会社（以下、J:COM）は、1995年の創業以来、地域密着型の放送・通信事業者として、良質なエンターテインメントと人々の暮らしを支えるサービスを展開してきました。現在は、札幌から福岡まで全国5大都市圏でケーブルテレビや高速インターネット接続、固定電話サービスをはじめ、モバイル、保険、ホームIoT、オンライン診療、電気やガスといった多彩なサービスを提供。「あたらしいを、あたりまえに」というブランドメッセージのもと、先進的な技術を誰もがもっと身近に使えるように、地域社会とお客さまに寄り添いながら、事業領域を拡大しています。

こうしたJ:COMの幅広い事業活動を支えるさまざまな業務システム群を担っているのが、「情報システム本部」、「IT企画推進本部」、「サイバーセキュリティ推進室」という3つの部署から構成される情報システム部門です。現在158名（2023年8月時点）のメンバーが所属し、お客さま向けのサービスを提供する基幹システムや商用システム、社内向けの人事システムや会計システム等の企画・開発・運用、ネットワークやセキュリティの整備など、J:COMの事業を支える重要な業務に当たっています。

中でも情報システム部門が近年注力しているのが、J:COMの基幹ビジネスであるケーブルテレビ事業を支える基幹システムの刷新です。「次期基幹システムプロジェクト」と名付けられたこのプロジェクトは2020年にスタートし、現在はIT企画推進本部の中に新設された「次期基幹システム開発部」が担当。プロジェクト全体で約3,000人月・数億規模となることが見込まれる、大規模かつ重要な取り組みとなっています。次期基幹システム開発部 部長の梅田浩一氏は、同プロジェクトの開始理由を次のように述べます。

「ケーブルテレビ事業のサービス・業務の中核を担う基幹システムを刷新する理由の1つは、ライフサイクル対応です。Java SE 8のEOSL（End Of Service Life）に伴い、基幹システムのいくつかの業務アプリケーションを作り替える必要がありました。また、これまでの基幹システムは約20年に渡って事業要求に合わせた改修を実施してきたこともあり、新しい技術を取り入れていくなどの抜本的な変革ができないままとなっていました。これからは時代の変化・市場の変化とともに、新たなサービスの展開、また業務の変革・改善などにおいてスピード感を持った対応が要求されます。将来に渡ってタイムリーかつ適切にその要求に応えていくため、新しい技術を積極的に取り入れ、サービス利用顧客のCXだけでなく、社内の各部署の業務改善を図るために、基幹事業を強固に下支えするシステム基盤の構築を目指したのです」
 

そこでJ:COMが選択したのが、これまでオンプレミスの環境に構築していた基幹システムをクラウドプラットフォームをベースとしたIT基盤へと移管することでした。

「基幹システムをクラウド環境へマイグレーションすることにより、将来的なビジネス拡大に向けた柔軟性／アジリティのあるアーキテクチャへの変革が可能となります。また、オンプレ環境で必要となるサーバーや機器のメンテナンスの維持費、障害対応（H/W故障）の人件費等のコスト削減と運用負荷軽減も実現できます。さらにはシステムリソース増減の柔軟性やセキュリティ、BCPなどのインフラ要件の充足度、ライフサイクルに関わるトータルコストを比較して総合的に勘案した結果、クラウドへ移行することにしました」（梅田氏）

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