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Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート）が提供する、ローコード開発・業務プロセスのデジタル化を支援するプラットフォーム「intra-mart」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

intra-martは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを実現します。2022年3月末時点で8,900社以上の企業で導入されています。今回、intra-mart がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、intra-martとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、日本国内の情報システム・セキュリティ導入担当者3,000名を対象に「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施しました。

調査結果のポイント

ポイント1：アイデンティティ管理を理解しているのは約2割

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉をどの程度知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6%でした。その他のアイデンティティ管理に関連するキーワードについても、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5%、「顧客IDとアクセス管理（CIAM）」で18.6%、「特権ID管理（PAM）」で16.3%、「アイデンティティガバナンスと管理（IGA）で13.7%であり、アイデンティティ管理を理解している情報システム・セキュリティ導入担当者が2割に満たないことが分かりました。

ポイント2：アイデンティティ管理を理解している割合は、企業規模大の担当者の方が比較的に高い

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉を知っている回答者を、企業規模別に見ると、企業規模大（300人以上）の情報システム・セキュリティ導入担当者の割合が25.8%に対し、企業規模小（300人未満）の割合が7.4%でした

• 第1四半期の売上高は、前年同期比65％増、サブスクリプション収益は前年同期比66％増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は、前年同期比43％増の27億1,000万ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は、前年同期比57％増の14億1,000万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年4月30日に終了した第1四半期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第1四半期の業績は、新規顧客の獲得、ドルベースの純保持率の高さ、そしてクラウドへの移行を進める大企業との成功によって、堅調な結果となりました。世界中の組織が、デジタル変革プロジェクトやゼロトラストセキュリティ環境の基盤として、アイデンティティを重視していることは明らかです。Oktaはアイデンティティのリーダーとして認知されており、巨大な市場機会をより多く獲得できると確信しています。」

2023年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高：総売上高は、前年同期比65％増の4億1,500万ドルでした。サブスクリプション収益は3億9,800万ドルで、前年同期比66%増となりました。Okta単体ベース

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、資金面で援助してきた一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）の取り組みによる成果を発表します。
 

非営利組織は社会にとって最も重要な活動を行っており、その取り組みを実現し、加速させるためにはテクノロジーが不可欠です。それを踏まえて、「Okta for Good」では、非営利組織のテクノロジー活用を資金的に支援する「Nonprofit Technology Initiative」を展開しています。このイニシアチブを通じて、非営利組織がテクノロジーの力で、社会が必要とするニーズに迅速に応えることに貢献しています。

このイニシアチブにおいて、日本ではCode for Japanが支援先の1つとして選ばれ、「Okta for Good」のファンドから、昨年からの3年間で24万ドルの寄付が提供されることになっています。この支援により、これまでに以下の成果が生み出されました。

1. 「シビックテックアク�